名古屋大学・岐阜大学、量子研究の新部門を創設、産業創出へ市が寄付
発表日：2024年5月31日
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概要
名古屋大学と岐阜大学を運営する東海国立大学機構は5月31日、名古屋市と協定を結び量子研究の新部門「名古屋市量子産業創出寄付研究部門」を設置しました。
名古屋市は1億2000万円を寄付し、企業との共同研究や産業への波及効果に関する調査を支援します。名古屋市を中心とする中部圏で量子技術による産業創出を目指しています。
量子とは物質やエネルギーの微小な単位であり、その特殊な性質を利用する量子技術は多くの分野でイノベーションをもたらすと期待されています。名古屋大学は量子化学の拠点となっており、材料や電子機器、医療分野で量子技術の社会実装を目指しています。
「名古屋市量子産業創出寄付研究部門」は名古屋大学に新設され、期間は2023年6月1日から2027年3月末までです。
市は24年度から26年度にかけて年間4000万円、計1億2000万円を寄付します。この部門には化学や半導体、医療分野の専門家を特任教授や特任准教授として配置します。企業との共同研究や波及効果に関する調査のほか、企業向けの相談窓口も開設されます。
東海機構の松尾清一機構長は5月31日の締結式で、「量子技術は今後飛躍的に進化して世界を一変させる。東海機構は化学を中心に量子技術を扱う国内唯一の拠点だ。製造業が集積するこの地域における重要性は極めて大きい」と強調しました。また、名古屋市の河村たかし市長の先見の明と英断に深く敬意を表すると述べました。
この協定により、名古屋市を中心とする中部圏での量子技術の研究が加速し、産業界への応用が進むことが期待されています。
参考文献
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