【注目ニュース】札幌市、半導体関連の設計・研究・開発を行う企業に最大1億円を補助

2024年5月27日 21:46

発表日：2024年5月27日

みなさんこんにちは。【注目ニュース】では、最近発表された半導体関連のニュースの中から、専門家が厳選してお届けします。通勤・通学時間、始業前などにぜひチェックしてみてください。

札幌市は、情報通信技術、デジタル技術、バイオ技術を活用した製品の研究・開発・制作事業、および半導体や関連電子部品の設計・研究・開発事業を対象とした企業に対し、賃料補助制度を提供します。

この制度は、札幌市内で事業所を新設・増設する企業を支援し、地域の産業活性化を目的としています。

主な補助内容は以下の通りです。

新設
- 対象事業所の新設で新規雇用または札幌圏に転入した正社員が3人以上の場合、年間賃料の1/2を補助。
- 「ゼロカーボン推進ビル」に入居する場合は、補助率が年間賃料の全額に増加し、2年間で最大5000万円の補助が受けられます。
- 指定施設内での新設の場合も、補助率が増加します。
増設
- 対象事業所の増床を伴い、新規雇用または札幌圏に転入した正社員が2年間で10人以上増加した場合、増床分の年間賃料の1/3を補助。
- 「ゼロカーボン推進ビル」や指定施設内での増設の場合、補助率が増加します。
データセンター利用加算
- 北海道内のデータセンターを新規で利用開始する場合、サーバー使用料および付随するサービス料等の1/2を補助。
- 上限は300万円です。
産業団地移転
- 産業団地への市内移転・増設で新規雇用または札幌圏に転入した正社員が1人以上増加した場合、年間賃料の全額を補助。
- 最大1億円の補助が受けられます。

補助金の対象となる事業の例には、ソフトウェア開発、情報システム開発、デジタルコンテンツ制作、機能性食品や化粧品の開発、バイオ医薬品・医療材料の開発、半導体素子や集積回路等の設計・研究・開発などが含まれます。

この補助制度は、札幌市の経済を活性化させるために設けられており、「ゼロカーボン推進ビル」への入居や指定施設での事業展開には特に優遇措置が講じられています。企業はこの補助金を活用することで、札幌市内での事業展開をよりコスト効率よく進めることができます。

札幌市の経済観光局立地促進係や札幌市東京事務所に問い合わせることで、詳細な情報や申請手続きに関するサポートが受けられます。

企業が補助金を受けるためには、事業所の開設計画を公表する前に札幌市と協議し、賃貸借契約締結日から30日以内に申請する必要があります。また、事業開始年度から6年間は札幌市内で事業を継続することが求められます。