自治体職員の賃金は上がっても…協力隊員は

国家公務員、地方公務員。

役場の人たち。臨時職員じゃない人たち。彼らは、岸田首相の言う賃上げにのっかる大企業と同じカテゴリの人たちです。

地域おこし協力隊は、自治体職員じゃないの？

違います。臨時職員なのです。または、嘱託。

つまり、賃金は上がりません。少なくともその年度中には上がらない。

IJU-JOINなど、地域おこし協力隊の募集を探すところで、そもそもの検索項目のなかに、「20万円〜」としかなっていません。つまり、30万、40万もらえるところは2024年４月の段階でゼロです。

自治体の人はこう言います。

「この時給（給料）は東京だったら時給2000円並みなんだよ」
「ここは田舎だから、これでも相当良いんだよ」

え？あなたの月給は、その年齢でそんなレベルなんですか？と聞いてしまいたくなりそうです。

地方自治体の皆さん、大都市圏などから、自分の人生をひっくり返してまで地方で住もうとしている人、最もお金がかかってしまいそうな人に、月給15万円、20万円で募集はしないでください。だって、うまく契約更新をしていって、３年後にお金が貯まっていると思いますか？そのままその地に住み着けるだけの貯金ができると思いますか？

はっきりいますが、国保も田舎では高い。スーパーなどもないのですが、かろうじてある食料品店は、都会のイオンで買うより1.5倍は高いんですよ。そして、鉄道はどんどん廃止するから車もなきゃ生きていけない。

なのに、月給は15〜20万円って、相当バカにしていると思います。

私は、自分の経験からですが、地域おこし協力隊と国際空港のグランドスタッフは、都内のコンビニのアルバイトよりずっと安い。それをみなさんに伝えたいです。

今すぐに田舎に行かなければなりませんか？ある程度お金を貯めてから、そんなゴミのような給料でコキ使われないように、希望する市町村へ行ったほうが良くないですか？

地域おこし協力隊の多くは、単なる「indeed 田舎版」です。決して、私たちの新しい発見や創造力を発揮させてはくれません。絶対に。