遺体・遺骨処理か弔いか
総務省が引き取り手のないご遺体について調査を行い、身元が分かっているのに引き取り手がなかったご遺体は３年間で１０万人を超えた。
更に、ご遺体の引き取り手があったとして、ご遺体を供養の観点ではなく処理の観点で火葬し、遺骨を数万円の合葬墓におさめている数。
つまり弔い不在の遺骨処理は葬送文化界のレジェンド、葬送ジャーナリストの碑文谷さんによれば1年間で20万人はいるのではないか？とも。
年間150万人亡くなる内の20万人。13%近くが遺骨処理されている。
この数字を見ると、多くのオールドメディアもネットメディアも
無縁社会
葬儀不要
墓の消滅、不要論
遺骨不要論
といった分かりやすく目を引くキーワードを含んだ見出しで記事やコンテンツを乱発したくて仕方ないの？と聞きたくなる記事ばかりが目につく。
現場に足を運び、僧侶や葬儀社、自治体、生活者などさまざまな角度から取材をし、実態を知っている記者の方が数名おられることが救いに感じる。
残念なことに表層をなめただけの議論にもならないゴシップ記事ばかり注目されているがもっと視座を高めて丁寧に事象を見ると見えてくるものがあるはず。
その前提で、ここでは、遺体・遺骨処理と弔いの両面から考えてみたい。
遺体・遺骨処理と弔いの違いとは
最初に遺体・遺骨処理と弔いの違いとは？を考えておきたい。
弔う、つまり供養することと遺体・遺骨をモノ的に処理する。
それぞれ、ご遺体を火葬し、遺骨を埋葬するまでの行動だけみると違いはないように見えるがそれはあくまでそれぞれを点と点としてみた場合の話。そこに弔い＝供養が存在するかしないかは大きく異なる。
永代供養墓と合葬墓の違いを考察する
例えば、「他の遺骨と一緒に埋葬する」という点で共通している合葬墓と永代供養墓の違いで考えてみるとわかりやすいかもしれない。
お墓参りをする人がいなくなっても問題がないお墓という意味において「それぞれに違いはない。」と言い切っているメディアやWEB媒体、本を見かけるが目を疑う。違いがないなら名称も同じでいいはずで、考えれば分かることなのによくもまぁ「同じ」と言い切るなと呆れる。
永代供養墓とは
話を戻す。「永代供養」を謳っている墓の場合、墓守が不在でも、運営母体である宗教法人が管理と弔い、つまり供養を行ってくれる。
「永代供養」を提示しているのに運営母体が財団法人やNPOだと私は違和感を抱く。永代に渡って供養していく、つまり儀式や読経をもって亡き人の安寧を祈ることは宗教行為にあたるからだ。
また、宗教性を持たない団体には供養たりえる儀式性を保証できないのに意味も分からず「永代供養」を使用しているとしたらあまりにも墓や供養について知識がないとしかいえないのでそもそもそんな霊園や納骨堂との契約は差し控えることをおすすめしたい。
▶遺骨の保管から埋葬までの期間
遺骨を最初から合祀墓※に埋葬する場合や13回忌や33回忌など法要に合わせた期間で個別保管を行った後、合祀墓に埋葬する場合がある。
※合祀墓：1ヶ所の大きな墓に他の遺骨が埋葬されており、そこに遺骨のまま埋葬する。永代に渡って宗教法人が存在するかぎり、合同供養などで弔う墓。
※合祀の「祀」は死者や神を儀式をもって崇め奉る意味がある。
▶宗教行為の内容
前提としてどのような供養がされるか？は宗教法人による。朝の読経、盆や彼岸、祥月命日や回忌法要に個別または合同で亡き人の供養のための儀式や読経を行う。そこに遺族や親類縁者が亡き人を想って参列し、祈る。
このように、一口に「永代供養墓」といってもそこにはグラデーションがある。
合葬墓とは
自治体や財団法人がよく使用しているのが「合葬墓(合葬式墓地)」。運営母体は宗教法人ではないので母体手動の特定の個別の供養などはないので「合祀」ではなく「合葬」と私は定義している。
1ヶ所の大きな墓に他の遺骨が埋葬されており、そこに遺骨のまま埋葬する。
運営母体による永代供養は付帯されていない。
厳密には供養希望者は個別で宗教者を霊園に招けば供養可能だが、運営母体は自治体や財団法人の組織で具体的に供養を担当する人物は宗教法人の神主や僧侶、神父・牧師のように存在しないので、「ない」とあえて言い切る。
永代供養墓と合葬墓の違いから見えたもの
このように、遺骨をひとところに埋葬するという行為だけ見れば同じように思われている永代供養墓と合葬墓も、これだけ異なる。
それはそのまま、遺体・遺骨処理と弔いの違いに反映されると思う。
宗教の世界観で定義されている供養という時間が定期的にあることで残された人(遺族に限らず)が失ったことで生じるグリーフと向き合ったり、癒やされたり、悲しんだりする。
ご逝去～遺体保全～☆儀式の有無～火葬～遺骨の保管～埋葬～☆供養の有無
☆で記した部分を経験するかしないで、残された人の心のありようが変わると10年以上この業界で葬儀・お墓の相談員をしつつお寺の課題発見・解決事業をしていると強く思う。
この違いがあることを踏まえて、冒頭の「弔い手の不足の問題」について考えていきたい。
弔い手不足の問題とは
遺体・遺骨処理に税金が使われるのが最大の問題なのか
人がその一生を終え、遺族によって葬送文化の過程を経て弔われることを当たり前とした場合。
今の日本の人口構造や経済状況を考えると、もはやそれは叶わないことが自明だ。
亡くなる人の数のほうが生きてる人の数よりも多く、単身世帯が激増し、所得格差は広がり続けている。
生きてる家族がおらず、費用もない人がそう何人も丁寧に送る余力はない。
そもそも生きてる身内がおらずひとりきりという場合は、日本の法律上、生前に何もしなければ行政によって税金を財源とした墓埋法第９条により行政が火葬等を行い、葬られる。
遺体の保管→火葬→遺骨の保管→合葬。※保管場所、期間は行政により異なる。
多くの場合、弔い手が不足しているから税金を使って資金も人手も補う遺体・遺骨処理の増加を問題視している傾向にあるように思う。
これだけ社会問題が乱立していて、どこもかしこも予算が足りていない中、生きている人のことも十分に支援できていないのに病気や要介護により生産できない高齢者や亡くなった人のためにお金を使っている場合なのか？というシビアな声は聞こえてくるし、綺麗事では済まされない問題は確かに存在する。
ただ、行政の金銭的・人的工数を問題とするならすでに横須賀市などで実行されている「終活支援センター」のように事前登録・預り金制度などで対応すればいいし、おそらく今後していくしかない。
実際に、終活センターまではいかなくとも「おくやみ窓口」などを設けて死後の遺族および市役所の人的工数を減らす動きがここ最近盛んだ。
また、私が理事を務める日本弔い委任協会では、寺院をプラットフォームにした檀信徒や地域高齢者のための終末期ケア～死後の弔いを請け負う寺院を支援しておりその総数は200件を超えてきている。
この他、NPOなども合わせれば終末期～死後の不安を抱える高齢者のための受け皿は行政でも民間や非営利団体でも宗教法人でも草の根的にはじまっており、超高齢化社会が続く以上、今後こうした動きは加速するはず。
(そもそも長生きできてしまう医療や生活習慣が問題、安楽死を選択する権利を…という議論があることは承知しているけれど、ここでは本題からずれるので深掘りしない)
これにより、0にはならなくとも人手と財源の問題は軽減はされていくしするしかないのだろうと思っている。
弔い手不足問題への向き合い方
弔い手の不足。
自分や大切な人が人生を終える時、自分にどのようにこの状況が跳ね返ってくるのか想像できている人がどのくらいいるだろう。
なんとなくのイメージでは足りない。その様を具体的に想像できていない人たちが安易に前述した問題から無理やり「無縁社会」「葬儀不要」「墓は不要」「遺骨は不要」と言っているように私は感じる。
大切な人。家族でなくてもいい。親友、仲間、推し、恋人、恩師。
自分の人生に欠かせない誰かがこの世からいなくなる。二度と話せないし、食事にも行けない。笑い合ったり喧嘩したりもできない。LINEは既読にならないし、返信は当然ない。SNSも更新されないし、コメントをしても応答はない。
もし、本当に葬儀もお墓も不要としたら、亡くなった後、ただ遺体は火葬され、遺骨になり、遺骨は人知れず合葬されるのがスタンダードになる。弔いを伴う葬儀やお墓なんて贅沢なことで、お金持ちの特権。
そんな社会になったらどうなるか？
故人がお金持ちでない場合、いつどこでどのように亡くなり、どこにいけば手を合わせられるのか分からない状況が当たり前になる。
失ったことがある人であれば余計にそのぞっとするような、足がすくむような不安を感じるではないか。
理屈ではない、言語化しきれないほどの恐怖や不安がそこにはある。
そして、その恐怖の正体は碑文谷さんが言語化してくれた。
先日、葬送業界を1つ上のレベルに押し上げた功労者・碑文谷創さんとの企画で聞き手を務めていた私は、会の最後に「葬送に携わる者が忘れてはならないことは？」と聞いた。
その問が「どんな生き方をしてこうようと命の重たさに違いはない。」ということだった。
更に宗教者の必要性の問いについては「ひとりひとりの命が絶対的に大切だと宣言してくれること」とおっしゃった。
そこに参列者がいなくても葬儀社と宗教者だけでもその人の人生への労いを込めて弔うことの社会的な重要性を説いてくださった。
それは逆を返せば、「ひとりひとりの命が絶対的に大切だ」と宣言することなく遺体・遺骨処理される社会では命の尊厳があやふやになり、怖い社会になっていくことなのだと思う。
この事実と向き合わずに、日本の弔いを語れるはずもないのにあまりにも想像力に欠く乱暴な論が飛び交っていると思う。
不要と切り捨てるのは簡単。必要と断定するのも簡単。特に現状否定は受け手に強い印象を抱かせ、言葉尻だけで共感を抱かせやすいので深く思考する機会を奪う。
弔いの歴史は長く、事情や地域性も複雑で、その必要性を冷静に語る声が生活者に届くことは少ない。
だからこそ、「弔いを必要とした場合にそれはなぜなのか？どこまで必要とされているのか？」という思考で向き合う必要があると思う。
無縁社会と弔い
弔い手がいるから弔いが必要。と考えた場合に、弔い手である遺族や親族がいないから不要という思考はあまりに浅慮だ。
家族としての縁が薄いか無い人もいるのも知っているし「ろくな親父じゃなかった。最安値で燃やしてくれればそれでいい。」という相談も多くはないが珍しくもない。
確かに子にとっては最低な父親だったのかもしれない。でも、人が生きて、亡くなるまでの間に家族に限らず一度も情を交わさないことなんて、あるのだろうか。（本人が孤立を望んだ場合やとてつもなく迷惑をかけた場合を除き）
大学時代、私はジャーナリストを目指していたので大阪大空襲被災者の聞き取りや千里ニュータウンの独居や高齢夫婦の聞き取りを何十件としていた。
ある盲目の男性にインタビューをした。
まだ目が見えていた頃、共に働いた仲間がいたこと。目が見えなくなってからも支援センターや同じ境遇にある人の集まりでのつながり、日々身の回りのことをしてくれるヘルパーさんを話してくれた。
戦争で腕を欠損し、家族を失った一人暮らしの女性は、空襲で死んでしまった家族との思い出、戦死した兄弟、戦後出会った友達や先立った旦那さん、デイサービスのお知り合いの話をしてくれた。
葬儀・お墓の相談員として新卒で就職した後は、大切な人を失った人や失いそうな人、または自分の心配をしている人の相談を何千件と経験してきた。
介護施設で身寄りがなく1人で亡くなった弊社がお手伝いているお寺の檀家さんがいた。
生前、毎年誕生日祝いのカードを寺院から送り続けていた。亡くなった連絡を受けて、遺体と対面したとき、「お誕生日カード、いつも枕元におかれていましたよ」と介護施設の方に教えていただいて見ると出会ってから5年分の誕生日カードがそこにはあった。
士業と寺院主導で行った葬儀には介護師や看護師さんからの寄せ書きが届いた。その後、納骨壇にその寄せ書きは遺骨と共に納め、故人の弔いを親族不在でも寺院が主体となって3回忌まで行っている。
書ききれないが、1人1人の人生の物語を見聞きしてきて感じているのは、登場人物が主人公だけで完結している話が1つもないないということ。「誰か」が存在する。
つまり、家族と関係性が悪くったって、どこかでその人の魂に語りかけたくて弔う場を探している人が存在するはずだということ。
行動をおこして、何年もかけてお墓にたどり着いた人、行政や行政の委託をうけて遺骨を預かっている葬儀社の元に仲間や親類がお参りにくる姿を私は何度も見てきた。
そしてみんな異口同音に言う。「ようやく会えた」と。
他方で、遺族や行政に拒否され葬儀参列もお墓参りもできず、亡くなった人がこの世にいない事実をうまく飲み込めず精神的にまいって自身の終活の話をしているはずが亡き人を想って静かに泣いている人もいる。
そんな光景を見るたびにどこに無縁社会があるんだろうと思う。
「無縁」は少なからず存在するだろう。でも、それは珍しいことで俯瞰してこの社会を見れば「無縁社会」とは言い切れないはず。
縁がある社会を前提にしたとき、人が1人いなくなって弔うことを閉じてしまう風潮は本当に社会福祉的に考えて正しいことなのだろうか？
社会で弔うということ
都市移住、核家族化して地域コミュニティから開放された私達は選択の自由を得た。
一方で失ったものがある。失ったものはたくさんあるが弔いでいうと、家族・親族以外の弔う権利だと思う。
喪主である家族が「直葬で済ませた」「家族葬で済ませた」「遠くに郵送で合葬した」「海にすべて散骨した」とすれば、そこまでだ。
血族及び婚姻による関係性を有する者との関係性だけが確かなつながりとされ、それ以外の縁が結びにくく、結べたとして法的に家族親族でなければ彼らに弔われる権利も弔う権利もない。
ただ、ここまで書いてきたように家族・親族で弔う限界がとうに来ている。
そして、家族・親族よりも確かなつながりを有している友人・知人・恋人・仲間といった法的にはただの他人が存在しているはず。
この場合に、血族及び婚姻の縛りを超えた弔いを可能にしていく必要があると強く感じている。
このままでは大きなグリーフを社会全体で抱えることになり、その影響は目に見えないだけに軽視してはいけないと思う。
村社会が主体だったころ、村コミュニティが主体となって弔ったので家族も非血縁者も一緒になって亡き人を弔っていた。
(村コミュニティの監視的で強制的な同調圧力を肌で知っている身として、村コミュニティを全面的に肯定するわけではないが、ここでは弔いに限って)
その風景にこれからの弔いのヒントがあると私は思う。
村墓地と民族信仰
日本は実は霊園や宗教法人管轄の墓地よりも村墓地などといわれるみなし墓地の数の法が多い。
「なぜあんなところに墓が？」と思うような山間や線路や田舎道の脇にある墓地を見たことがある人が多いはず。
あれらは法的には墓地運営権限がない組織やそもそも誰が管理責任者かあいまいな場合がある。
でも、墓埋法などができる前から村があり、共同で管理する墓地が存在するので当たり前といえば当たり前で、だから「みなし」なのだろう。
地方都市や地方に行けば行くほど、まだまだそういったお墓は残っている。実際私の祖父や小母も村墓地に埋葬されている。
そこでは、都会人からすると不思議なことが行われる。
特にお盆はわかりやすい。村の文化主体の供養が存在する。遺骨は村墓地で埋葬されていることが多いが厳密にいえばそこに遺骨が無くとも子孫がそのコミュニティにいれば、先祖の魂が存在することが前提として、弔う。
新盆の家を村の人が尋ねて参ったり、盆踊りでその年に亡くなった人を送ったり、仏壇の前で踊ったり、唄のかけあいをしながら夜通し盆踊りをして弔ったり。地域によってさまざまな風景がある。
遺骨のあるなしにこだわらず、コミュニティ属する人やその大切な人がいなくなったとき、みんなで供養する。そんな文化が日本全国にはかつてあったし、今も少なからず残っている。そこに弔いの原風景はあるのだと感じぜずにはいられない。
これからの社会福祉的な弔いへ
今の日本では何もせずにいると、血族及び婚姻の縛りを超えた弔いは法的に不可能。
また、弔ってほしくともお金がある人は自由にその意志も貫けるがお金がなければ行政のお世話になるしかなく弔われる権利も弔う権利も保障されるかは疑問だ。
ただ、高い倫理観を持つ人々が主体となり、法律を理解して仕組みをつくれば故人のお金の有無に関わらず可能になるだろうと思う。
その1つの可能性がお寺にはあると思っている。
高い倫理観をもち、弔われる本人の生前意思を軸に血族及び婚姻の縛りを超えた弔いを構築できるはず。
私自身がいくつものお寺に関わり、永代供養を前提とした寺業を支援する会社を運営している身として「遠くの親類より近くの寺院」を感じている。
「永代供養」はやはりお寺にしかできない弔いの接点だと思う。
永代供養という弔いの契約を通して、サービス提供者とサービス消費者の関係性では生まれ得ない、家族でもない、なにか不思議な温かい縁がそこには生まれる。
「永代供養」を約束したら終わりではない。
供養を約束したことがむしろ始まりで、僧侶や寺族、職員がひとりひとりと丁寧に向き合うことで信頼関係が生まれ、契約者はさまざまな悩みや喜びを共有してくださり、葬儀を含めた弔いをお寺に託してくださる。
宗教、弔い、縁。目に見えない数値化出来ないつながりだからこそ生まれる関係性の可能性に驚かされる。
にもかかわらず残念なことに現状、1つの寺の収入源として「樹木葬」「永代供養墓」「納骨堂」といった寺業をはじめ、僧侶自ら案内したり、供養を語ることなく、売れれば良いと言わんばかりに業者に丸投げをしているお寺が多いことだ。
彼らと話すと「永代供養」と「合葬」の違いも言語化できていないこともあり驚く。せっかく永代供養の仕組みを設けてもその様はサービス提供者と消費者でしかなく、お寺が供養を行う意味が見えにくくなる。
そんなだからせっかく契約しても、葬儀や法要依頼がなかったり、親類縁者との連絡網もないことが珍しくない。僧侶や寺族も埋葬されている故人について分からず、弔うにも気持ちを寄せる手がかりがなく放置している。
結果的に形式的には永代供養を謳いながら、実態は遺骨処理場と化し、次世代の寺院運営の負担になりかねないお寺も存在する。
弔いのあり方として残念な状態としか言いようがない。
私は弔いの価値を広め、高めていく手段として寺院の永代供養の仕組み化を支援しているので、デザインや価格や会員制度、売出しの内容を見て驚愕することが少なくない。
こんな内容で寺院はやっていけるのか？弔われる権利や弔う権利への配慮ができているのか？など不安にすらなる。
その結果は以前書いた以下に集約済。
永代供養寺業を始めている、または始めようとしているお寺にはぜひ改めてなぜ寺院が墓地や永代供養の運営を行うのか？その意義や価値とは？を考えてほしい。
ただ永代供養墓を設けて売るでは意味がないし、むしろ「結局寺院も金か」と言われているような事件が続いている現状では弔いの価値は下がる一方だ。
このままでいいはずもない。地道に永代供養を起点とした檀信徒や地域の人々との繋がりに可能性を信じて活動している僧侶や寺族は確かに存在する。
早速、来年以降にこういった観点でお寺として動きたいので手伝ってほしいという声もいただいていて嬉しい。
まずは微力ながら、彼らと共に宗教者や葬送業界の「永代供養」への意識を高め、高い倫理観を醸造し、社会で弔っていく可能性を広げていきたいと思う。
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