【特別号no,3】「N-2ってなに！？」　～IPO準備ってどんな感じで進んでいくの？～

ラストです！
ここまで見て頂きありがとうございます！！
最後はIPO準備がどんな感じで進んでいくのかザックリとご紹介します。頭の片隅に置いておいて頂けるとIPO準備中の企業の求人票が理解しやすくなります！

早速、ご紹介します！！

～N-4期　【準備期間】

株式上場（IPO）から3年以上前に、会社として株式上場（IPO）することを意思決定します！！
また、会計監査を受けるために監査法人又は複数の公認会計士（以下、監査法人等とする）の選定を行います。
株式上場（IPO）に向けた課題把握のため、監査法人等のコンサルティングを受けることが多いです！

N-3期　【体制構築期間】

N-3期では、監査受入が可能となる人材確保など、会社規模に応じて株式上場（IPO）に必要な管理体制を構築することが求められます。
監査法人等による「IPO課題抽出調査（ショートレビュー）」を受け、IPO準備過程において検討すべき課題の洗い出しを実施します。
「IPO課題抽出調査（ショートレビュー）」で識別された課題は、優先順位をつけて順次改善を行い、監査法人等によるフォローアップ（改善状況の確認）を受けます。決算早期化など課題対応が出てくる時期です・・・

N-2期：直前々期　【整備／運用期間】

N-2期では、上場会社と同様な管理体制の整備、運用の段階に入っていることが求められます。
監査法人等との関係では、N-3期末からN-2期にかけて「新規監査受託のための調査」（予備調査）を受けます。この調査では、監査を受け入れて頂くための体制が整備されていることやN-2期の期首残高を確認します。監査を受けるための体制の整備とは、主として監査を受けるにあたり、『ビジネスの根幹となる数値の確定に必要な内部統制が整備されていない』、『会計方針が確定していない』、『会計処理の根拠となる資料が検証可能な状態で整理されていない』といった障害がない体制が整備されていることをいいます。その後、監査契約（準金商法監査）を締結し、N-2期に係る監査を受けます。
また、主幹事証券会社を選定し、証券取引所に提出する上場申請書類の作成を開始します。
特に「上場申請のための有価証券報告書（Iの部）」及び「上場申請のための報告書（IIの部）」はボリュームがあるため、早い段階から計画的に作成する必要があります。
内部管理体制の整備（J-SOX対応）や上場申請書類の作成など課題対応が出てくる時期です・・・

N-1期：直前期　【試運転期間】

N-1期では、上場会社と同様な管理体制を期首から運用することが求められます。
Iの部やIIの部等の上場申請書類及びその他申請書類のドラフトを作成したうえで、主幹事証券会社による審査が始まります！！
また、監査法人等との関係では、N-2期に引き続き、監査契約（準金商法監査）を締結し、N-1期に係る監査を受けます。

N期：申請期　【本格運用期間】

N期では、N-1期の体制を継続して運用することが求められます。
上場申請書類及びその他申請書類を最終的に完成させ、証券取引所に上場申請を行います。
証券取引所による審査は通常2、3ヶ月の期間を要します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　証券取引所の審査を経て上場承認がおりると、晴れて株式上場（IPO）を達成することとなります。
株式上場（IPO）にあたって株式の公募・売出しを行う際は、有価証券届出書の作成が必要になります。
また、監査法人等との関係では、監査契約（準金商法監査、および金商法監査及び会社法監査）を締結し、N期に係る監査を受けます。

最後に・・・

なんとなく文章の量的にN-2期が大変そうではないですか？
事実N-2期の企業からの求人依頼が最も多いです！
上記を踏まえてどのタイミングでジョインすることが自身のキャリアにとってベストなのか理解することは非常に重要なことだと思います。
経理としてキャリアをスタートされる皆様が素晴らしいキャリアを築けるよう応援しております！