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産経新聞 「川口市クルド人問題」報道   2023年~2024年12月現在

産経新聞社のクルド人に関する記事を、現在から2022年まで遡って列挙しています。(トルコ国内のPKKに関する記事も含みます)
他紙のクルド人関連報道も加えました(2022年7月12日~)

2024年12月13日

2024年12月10日

2024年12月8日

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2024年9月1日 正論10月号 

要約:川口クルド人問題は、産経新聞が昨年からインターネットメディア「産経ニュース」や新聞紙面などで報じ始めた後、一般的にも大きな問題として認識されるようになってきた。しかし、「外国人との共生社会」の理念に反するという理由なのか、ほかの新聞やテレビなど大手メディアは相変わらず、ほとんど報道しない。

産経新聞が本格的に報じるようになったきっかけは、2023年6月29日、川口市議会の「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書可決と、その直後の「川口市立医療センター」周辺でクルド人約100人が関与したとみられる暴動事件。
前者は川口市のクルド人をめぐるトラブル増加に対し、議長を除く市議41名のうち34名の賛成多数で可決。「一部外国人」として、「クルド人」と名指ししていないが、少なくともそのことが想定される内容だった。
後者はクルド人同士の痴話げんかがきっかけで、市内路上で相手を切りつけ暴れた上、搬送先の病院にまで押し掛けた事件。殺人未遂や公務執行妨害容疑などで約10人の逮捕者を出した上、地域唯一の救急医療が一時停止した。

『西洋の自死』(ダグラス・マレー著 2017 年英国ベストセラー)によると、英国の世論調査で国民の過半数は移民の受け入れに否定的だったのに対し、メディアの多くは賛成の論調。その後、英国をはじめ欧州が大量の移民を受け入れるにつれ、移民による犯罪が頻発するようになったが、それでも欧州のメディアは「人種差別主義者」と呼ばれるのを恐れて、そうした事実を極力覆い隠そうとした。
同じことが日本でも起きているのではないか。産経新聞では、一連の川口市とクルド人に関する記事について、他紙がどれだけ報じたかについて調べて、一覧表(左)にして掲載。その表からは、他紙がこのテーマを報じる機会が相当少ないことが明らかだった。(2024年3月16日報道)川口市の意見書作成を主導した自民党所属の川口市議も、市役所の記者クラブの記者に説明したが、記者側は「そうなんですけどね」「難しいですね」というばかりの煮え切らない態度を経験している。以後、このテーマにきちんと取り組のできた産経新聞は、「外国人に対するヘイト報道だ」と批判されることもある。

この問題について多くのメディアが何も報じようとしない現状はかなり危険。報じるのは「クルド人の絵画展が開かれた」「地域との共生イベントが行われた」といった生ぬるいニュースばかり。これをみて、実際に困っている住民は「マスコミは事実を隠している」と疑念を持ち、「なぜ報じないのだ」という批判も広がりつつある。「共生が大事」「多様性はすばらしい」「外国人との共生に日本人が協力すべき」というような論調ばかりになると、逆に、一般の日本人の心の中に、ルールを守らない外国人に対する憎悪のようなものを生み出し、不満が溜まり、それがいつか爆発し、社会の分断につながることになるのではないか。

日本に在留する外国人にしても、「難民」「不法滞在者」「正規の外国人就労者」をきちんと区別して考えるべきで、「外国人差別は良くない」「強制帰国させるのはかわいそう」などという情緒的な話ばかりでなく、事実をきちんと報じ、現実から出発して、物事を考えることが重要。
川口のクルド人問題に象徴される移民問題、もしくは「外国人受け入れ」問題については、政治や言論で批判がタブーになっているとしばしばいわれる。
例えば、「外国人差別はいけない」「人権は大事」などと言われれば、誰も否定できない。それに対して、「いやいやこういう外国人の問題もある」「入管のルールはこうなっていて」などと一から説明する労力を考えると、そこを説明したり議論したりすることは、やはり厄介で、「否定しません。以上」で終わったほうが簡単。下手をすれば「ヘイト」と責められかねないようなことをあえて政治家やテレビのワイドショーなどが取り上げることはない。
一応、日本に移民はいないことになっているが、移民と言わないだけで「外国人労働者」はこれまでも積極的に受け入れてきた。これは、「軍隊」を「自衛隊」と言い換え、その本質に踏み込まない議論とよく似ているのではないか。本質に踏み込めば、議論せざるを得なくなる。議論するといろいろと厄介な問題が見えてきてしまう。日経新聞、読売新聞などは社説などで「人手不足」のため外国人の受け入れを進め、外国人に「選ばれる国に」などと主張してるが、これは移民推進論とどこが違うのか。経済界などは「労働力不足」を前面に訴えているが、実際は「安い労働力」が欲しいだけなのではないか。

移民推進は「安価な労働力流入によって、自国民の所得を下げるだけで、企業努力を妨げる」という視点がある。先進国で外国人労働者が従事するのは、自国民が「やらない」仕事ではなく、「現状の賃金ではやりたくない」仕事。こうした仕事に、外国人という選択がなければ、自国民がやりたくなるまで賃金水準は上がり、企業はより一層の技術開発などで乗り切ろうとする。日本の高度成長期などは、移民の力は一切借りず、賃金を上げて1億総中流という社会を築いた。

また、労働力として受け入れられた外国人にも人生があり、そのことも受け入れた側の国は考えなければならない。簡単に家族帯同させて、その家族の社会保障はどうするのか、働けなくなったらその家族の面倒も日本社会が見るのか。労働力不足を理由に安易ともいえる「移民推進論」を進めた欧米は、文化や宗教、言葉の違いから、取り戻せないほどの治安悪化に苦しみ、ようやく移民政策の転換を始めた。欧米の失敗から学ぶべきことは多いのではないか。私たち日本人は、そうしたことを真面目に議論しなければならない。  産経新聞コンテンツ統括・皆川豪志

2024年10月16日

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2024年7月15日

2024年7月4日

2024年6月19日

2024年6月9日

2024年6月24日「Journal of Protect Japan 」在日クルド人は日本国内でのPKKの活動を支援している

2024年6月4日

2024年5月27日

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2024年4月1日 英文毎日は「日本でクルド人へのヘイト」と発信

2024年3月30日

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https://www.sankei.com/article/20240228-LGU5ZQA3YJFU5IXW6BNCV75DPQ/

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https://youtu.be/7yQYXIUr5GU?si=D6--ymcRZLgmESG-

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