この売上で？　と自分につっこみながら合同会社を作る話　その5

居住地以外に住所をもう一つ持つ。これまで考えたこともなかったのですが、ここに来てにわかに必要性が出てきました。
今回は、ついにそれを実現した話です。

連載第五回
5. バーチャルオフィスを決めた話

唐突に飛び込んだオフィスビルで、スタッフさんから話を聞くことになった、というのが前回までの話です。
僕としては、料金など基本的なことをサクッと訊いて、紙のパンフレットをもらって帰ろう、くらいの軽い気持ちだったのですが、あいにくとそれは叶いませんでした。スタッフさん曰く、このビルにあるのはレンタルオフィスだけで管理は都心の本社で行っており、全てはネットで管理している、と。
「詳しい資料をお送りするので、こちらに連絡を」と、名刺を頂きました。戻ってパソコンからメールを送ると、すぐに料金表が送られてきました。

た、高い。レンタルオフィスってこんなに高いのか。これならこの街に引っ越してきて、住居の一室を仕事部屋にしたほうが良いじゃないか。
しかし、別住所は必須の急務です。ちなみにバーチャルオフィスの料金はというと……。
うん、これならなんとかいけそうかも。

見積もりにOKの返事を出し、いよいよバーチャルオフィスを借りることになったのです。

それにあたって、少し意識を改める必要がありました。
現実には存在しない机上のオフィスを借りることに、若干後ろめたい気持ちもあったのです。しかしながら、要は郵便局の私書箱のようなものと考えれば良いのではないか。そう考え直すと、少し気が楽になりました。

で、契約に至るわけですが、契約後に分かったことがあります。

まず、自分のポスト番号はもらえませんでした。それはレンタルオフィス使用者だけに割り振られ、バーチャルの場合はフロア表示に続く屋号で郵便が届くそうです。
ちなみに、この屋号表記も手続きがあって、開業届がないとポストに屋号表記をしてくれないということでした。
ということで、税務署から開業届の控えをもらうまで、ポスト名は個人名。誰が見るわけでもないのですが、なんだか気恥ずかしいものです。

ちなみにポストに届いた郵便物を転送してもらったり、届いたことを教えてもらうのは別料金。これらも含めると結構費用がかさむので、自分で取りに行くことにしました。届いているかどうかは問い合わせすれば教えてくれるとのこと。

実はひとつ、気になっていることがありました。新たに住所を持つ際の、税務面のことです。
居住地と新たに借りた住所では、管轄の税務署が違うのです。その場合、納税申告はどうなるのでしょうか。
もうひとつ。いまは個人の立場で複数の事業を行っていて、その中には実質的に物理的な事務所が存在しないと営業できないものもあります。実態を完全にバーチャルに移してしまうと当然それができなくなるので、それに関してはいままで通り居住地の住所でやるしかありません。はたして一人が複数の事業を二つの場所で分けてやることなんてできるんだろうか……。

実はこれらの心配は、今は解決しています。地元の税務署に行った際にいろいろ教わった結果なのですが、その辺のことは次回詳しく書きます。

やっと手に入れた念願の別住所。本当をいうと既にいろいろと不具合も生じてきているのですが、何事も勉強ですね。

次は、税務署でいろいろと教わった話を。

（続く）