【尾松亮】ＩＡＥＡの安全レビューは利益相反｜廃炉の流儀 連載51
汚染水海洋放出に対して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がお墨付きを与える立場で出した包括報告書の問題点は本連載でも繰り返し指摘してきた。そしてＩＡＥＡが１Ｆ視察中に重大事態（ＡＬＰＳ汚染水漏出事故）を見逃していた問題についても前号で指摘した。
看過できないのはこのＩＡＥＡのお墨付きを得ることで、住民を無視した政策を進める方式が１Ｆ廃炉以外の場面でも横行していることだ。６月７日付の朝日新聞は《東京電力は６日、柏崎刈羽原発（新潟県）のテロ対策の不備を受けて行った改善措置について、現地調査をした国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から根本原因に対処したと評価されたと発表した》と報じている。散々テロ対策の不備を指摘され、地元からの反対も根強い柏崎刈羽原発の再稼働に向けて、やはりＩＡＥＡの「根本原因に対処した」というお墨付きをもらうことで前進しようとする動きである。
しかしＩＡＥＡのレビューはその内容面でも突っ込みどころ満載であり、よく読むと「国際基準の一つについてはレビューしない」とか「ＩＡＥＡとしては政策決定の責任は負わない」とか、重要なところで判断留保をしていることも目立つ。
そもそもＩＡＥＡは原子力発電の推進機関であり、原発の安全性を中立的な立場からチェックできる機関ではない。「全世界における平和的利用のための原子力の研究、開発及び実用化を奨励しかつ援助」することがＩＡＥＡの主要任務であることはその憲章に明記されている（国際原子力機関憲章３条）。
ＩＡＥＡは幹部にも原子力業界の企業出身者が並ぶ。例えば事務次長のチュダコフ氏は、ロシアの原子力事業者ロスエネルゴアトムで原発所長を務めた経歴を持つ。原発運転企業出身者が幹部を務める組織で、元同僚達やパートナーが推進する原発事業に厳しいチェックができるはずがない。ロスエネルゴアトムは、ウクライナでザポリージャ原発を支配するロシア国営原子力企業ロスアトムの傘下企業である。ロスアトムは、他国の原発を支配しウクライナ人従業員にロシア国籍取得を働きかけるなど「原子力の平和利用」に真っ向から反する活動を行っているが、ＩＡＥＡはロスアトムに厳しい活動規制をしていない。ロスアトムがトルコで進めるアックユ原発建設に関しては、２０２３年４月同原発１号機用の初装荷燃料を記念した式典にＩＡＥＡのグロッシ事務局長も出席している。人権侵害企業であっても、原発を建設し原子力業界の仕事を増やしてくれる企業は支援するのだ。
ＩＡＥＡの利益相反関係は日本にもある。日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）はＩＡＥＡのＯＢや出向経験者を多く受け入れている。
いくつか例を挙げる。山口知輝氏は２０１５年から約５年間ＩＡＥＡで勤務したのちにＪＡＥＡ技術開発推進室長を務めている。堀啓一郎氏は07～12年までＩＡＥＡで勤務した後、ＪＡＥＡで１Ｆ燃料デブリの計量管理技術開発に従事している。谷弘氏はＩＡＥＡで勤務した後、ＪＡＥＡの前身である日本原子力研究所理事を務めている。このように自らのＯＢが多く勤務するＪＡＥＡが関与する核燃料サイクルや１Ｆ廃炉プロジェクトに、ＩＡＥＡが厳しいチェックをするはずがないのだ。
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おまつ・りょう １９７８年生まれ。東大大学院人文社会系研究科修士課程修了。文科省長期留学生派遣制度でモスクワ大大学院留学。その後は通信社、シンクタンクでロシア・ＣＩＳ地域、北東アジアのエネルギー問題を中心に経済調査・政策提言に従事。震災後は子ども被災者支援法の政府ＷＧに参加。現在、「廃炉制度研究会」主催。
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