祝！東日本の｢原発ゼロ｣10周年―【春橋哲史】フクイチ核災害は継続中㉖
今回の記事は、連載15回（２０２１年６月号／注１）の続きに相当するものです。
２０１１年３月に東京電力・福島第一原子力発電所（以後、「フクイチ」と略）で核のリスクが顕在化して以降、日本では原発（核発電）を巡る情勢は一変しました。
法的な「原発の利用禁止」（＝法的な「原発ゼロ」）は未だ実現していませんが、２０１２年９月に設置された原子力規制委員会が定めた基準（炉規法［注２］の規定に基づいて策定／以後、「新規制基準」）を満たした原子炉しか稼働が認められなくなりました。21年５月初旬時点で、新規制基準を満たしている商用発電用原子炉の出力合計は９１３万キロ㍗で、電気事業法上の認可出力３３０８万㌔㍗の３割弱です（「グラフ１」参照／注３）。
フクイチ核災害の発生から数年の間は、「石器時代に戻る」という表現まで用いて「原発擁護・原発利活用」を訴える意見が聞かれましたが、11年経ってどうなったでしょうか。
原発による発電量はフクイチ核災害以前に比べて激減し、２０１４年度にはゼロになりました（「グラフ２」参照）。全国レベルでの「原発ゼロ」は継続しなかったものの、２０２０年度の全国の電力供給量の内、原発由来の電力は僅か４％に過ぎません。
又、「再稼働」している原子炉は西日本ばかりで、東日本（注４）で新規制基準適合性が認められた原子炉は有りません。「東日本の原発ゼロ」は、今年の５月で10周年です。２０１２年５月５日に泊原発３号機（北海道電力）が停止して以来、東日本で原発は稼働していません。
東日本は人口規模・経済規模で都市部としては世界最大である首都圏を含み、人口は約６１００万人です。この東日本が「原発ゼロ」10周年を迎えました。「論より証拠」です。「原発ゼロ」で電力供給に全く問題は無いのです。
「営業運転の実績の無い期間が10年超の原子力事業者」も増え続けています。５月時点で、国内で商用発電用原子炉を持つ10事業者の内、７事業者（北海道電力・東北電力・東京電力・北陸電力・中部電力・中国電力・日本原子力発電）が、10年以上、原発を稼働できていません。これらの事業者は、「原子力事業者」としては形骸化しつつあると言って良いでしょう。例えるなら、事故が契機で営業運行が10年以上途絶え、再開の見通しも立っていない鉄道事業者が「我が社は鉄道事業者です。運行が再開できれば、確りと安全運行・定時運行に努めます」と言っているようなものです。
大間原発（青森県大間町／電源開発）の建設は、２０１１年３月から中断しています（安全強化対策工事開始予定は２０２２年後半。完工目標は２０２７年後半／注５）。建設工事が10年以上中断し、完工時期も不透明なのですから、普通に考えれば建設中止でしょう。
日本原燃の六ヶ所再処理施設も２０２２年度上期完工はほぼ不可能で、工事計画を全て規制委員会に申請する段階にも至っていません。
更に、グラフにはしていませんが、日本国内の電力需要は10年間で約12％減少しています（２０１０年度１兆０５６４億キロワットアワー→20年度９３０１億キロワットアワー／注６）。今後も、人口減・世帯減・少子化・高齢化・省エネの推進等で、電力需要の減少傾向は変わらないでしょう。
そもそも、フクイチ核災害で核のリスクが不可逆的（＝取り返しがつかない）であることが顕在化したのですから、核をエネルギー源・動力源とする政策や事業は継続すべきではないのです。
原発は不可逆的なリスクが有り、あらゆる意味で事業として成り立たなくなる途上にあります。電力事業者は国策に関わらず、速やかに減損処理して手を引くべきでしょう。「勇気ある撤退」という表現もあります。
私はこれからも、フクイチ核災害を防げなかった国民（主権者）の一人として「原発ゼロ」を求め、消費者として「原発を用いない電力事業者」を選んで契約します。
本稿の最後に、見出しから外れる内容を二つ取り上げることをご容赦下さい。
一つ目。
今年１月から進められていた、フクイチの「処理水」放出設備に関する原子力規制委員会の審査は、４月15日に実質的に終了しました。（注７）。
この設備に関しては、原子力規制委員会が５月には任意のパブリックコメント（意見公募）を開始すると思われます。
二つ目。
東電の４月18日付け資料によると（注８）、フクイチ１～４号建屋への２０２１年度の雨水・地下水の流入量は、約４割が３号タービン建屋、約２割が２号原子炉建屋へのものだったそうです（計算値）。
東電はこれを踏まえ、先ずは３号建屋を対象に新たな止水方法を検討していくとのことです。
注１
注２ 正式名称は「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」。
注３ グラフと注釈は、経済産業省・日本原子力産業協会・各電力事業者のＷｅｂサイトを元に春橋作成。
注４ 電源周波数50㌹の北海道電力・東北電力・東京電力の管内を指す。
注５ J-POWERグループ統合報告書２０２１年 38-39頁
https://www.jpower.co.jp/ir/pdf/rep2021/21.pdf
注６ 「電気事業便覧」
注７ 東京電力福島第一原子力発電所 多核種除去設備等処理水の処分に係る実施計画に関する審査会合
https://www.nsr.go.jp/NuclearRegulation/ALPS/index.html
注８
https://www.nsr.go.jp/data/000387138.pdf
春橋哲史 １９７６年７月、東京都出身。２００５年と10年にＳＦ小説を出版（文芸社）。12年から金曜官邸前行動に参加。13年以降は原子力規制委員会や経産省の会議、原発関連の訴訟等を傍聴。福島第一原発を含む「核施設のリスク」を一市民として追い続けている。
＊福島第一原発等の情報は春橋さんのブログ
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