見出し画像

財務省「法人企業統計」では、2022年10~12月期の経常利益はおおむねコロナ禍前を上回る

2023年3月3日
一般社団法人成果配分調査会代表理事 浅井茂利

<情報のご利用に際してのご注意>
 本稿の内容および執筆者の肩書は、原稿執筆当時のものです。
 当会(一般社団法人成果配分調査会)は、提供する情報の内容に関し万全を期しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。この情報を利用したことにより利用者が被ったいかなる損害についても、当会および執筆者は一切責任を負いかねます。
 なお、本稿の掲載内容を引用する際は、一般社団法人成果配分調査会によるものであることを明記してください。


経常利益はコロナ禍前を上回り、人件費は下回る

 財務省「法人企業統計」によれば、2022年10~12月期には、全産業(除く金融保険業)・全規模で、経常利益が22.4兆円となり、10~12月期としては2021年に次ぐ水準、コロナ禍前の2018年、2019年を上回る状況となっています。
 これに対して、人件費は43.0兆円に止まり、2019~2021年を上回るものの、2018年の水準を下回り、この結果、売上高人件費比率は11.5%で、最近5年間では最低となっています。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?