基幹労連では2023年と2024年の２年間のベア等で、２年間の物価上昇を上回る成果を獲得

2024年３月27日
一般社団法人成果配分調査会代表理事　浅井茂利

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　基幹労連は３月26日、春闘（ＡＰ２４）におけるの3月25日時点の回答状況（要求271組合中、回答107組合）を発表しました。これによれば、賃金構造維持分を除くベースアップ等の賃金改善額の平均は、以下のようになっています。
全体　　　　　　　　　17,157円
　総合組合（大手）　　20,234円
　業種別（大手以外）　16,067円
　　うち1,000人以上　  17,893円
　　　　300～999人　   18,907円
　　　　300人未満　　  13,088円
　また、2023年と2024年の２年間における賃金改善の合計額は、300人未満の中小組合も含めて、２年間の過年度消費者物価上昇率（2022年度3.2％、2023年度３％程度）を上回る成果を獲得する状況となっています。

＜2023年と2024年の２年間におけるベースアップ等の賃金改善の合計額＞
全体　　　　　　　　 21,833円
　総合組合　　　　　 27,737円
　業種別　　　　　　 20,700円
　　うち1,000人以上　23,379円
　　　　300～999人　 24,426円
　　　　300人未満　   17,314円
　なお、300人未満の組合では、他の規模の組合に比べ合計額がやや低い状況となっていますが、率で見ると、一般社団法人成果配分調査会のラフな計算によれば、２年間で6.5％近い賃金改善になっているものと思われます。