12月の実質賃金は速報段階でプラスだったが、確報ではマイナス
2023年３月３日
一般社団法人成果配分調査会代表理事 浅井茂利
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12月の実質賃金は速報段階でプラスだったが、確報ではマイナス
2022年12月の厚生労働省「毎月勤労統計」によれば、調査産業計・就業形態計・現金給与総額の実質賃金で、速報段階では一時金の影響により、前年同月比プラスとなっていましたが、確報では▲0.6％となり、９か月連続で前年割れとなっています。
このうち一般労働者の所定内給与は、2022年10月▲3.0％、11月▲2.7％、12月▲3.0％と、３％程度のマイナスが続いています。なかでも製造業については、10月▲3.9％、11月▲4.4％、12月▲4.3％と、マイナス幅が大きくなっています。
一方、パートタイム労働者の実質賃金は、現金給与総額で2022年10月以降マイナスが定着し、10月▲2.4％、11月▲2.4％、12月▲2.2％と推移しています。
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