2024年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率（前年比）は、５四半期振りの１％台

2025年２月17日
一般社団法人成果配分調査会代表理事　浅井茂利

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2024年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率（前年比）は1.2％

　2024年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率（一次速報値・前年比）は1.2％となり、2023年７～９月期の1.1％以来の１％台の成長率となりました。内外需の内訳（寄与度）では、内需が1.3％、外需が▲0.0％となり、輸入の回復による成長率の押し下げ効果が解消され、内需の成長が成長率に反映されるところとなっています。
　項目ごとでは、個人消費が1.1％で、2023年１～３月期の3.3％以来の高成長となっていますが、設備投資は４～６月期や７～９月期の成長率に比べ、鈍化するところとなっています。
（注）ＧＤＰ成長率＝内需＋外需（輸出－輸入）なので、輸入が拡大すると成長率が押し下げられてしまう。

2024年度通期の成長率は0.7％

　なお、この結果を受けて発表された第一生命経済研究所の経済予測では、2024年度の実質ＧＤＰ成長率予測が、前回12月時点の0.3％から、今回0.7％に大幅修正されています。ただし、内需寄与度については1.1％から1.0％に、わずかながら下方修正となっています。

ＧＤＰ統計における前年（同期）比と前期比年率

　ＧＤＰ統計について、マスコミ報道では主に「前期比年率」というデータが使用されますが、これは「前の四半期からの成長率が、仮に４四半期続いた場合の成長率」という架空の数値です。四捨五入の影響の範囲のような小さな変動でも、大きく見せるという効果がありますが、そもそも同じ成長率が４四半期も続くなどということは通常ではありえないですし、前期比年率の数字から、通期の成長率の数字を思い描くこともできません。これに対し「前年同期比」の成長率であれば、４四半期の数値を単純に平均するだけで、通期の成長率の近似値を求めることができます。経済の動向を的確に把握するためには、「前年同期比」を中心にして判断し、前年の同期に特殊な事情（天候不順、大きな災害、消費税率の引き上げ、外出自粛など）があった場合には、前期比の成長率や、季節調整後のＧＤＰの金額を加味して判断していくというのが適切です。（なお本稿では、前年同期比を「前年比」と記載しています）
　ちなみに、2023年10～12月期の前期比年率の成長率についてみると、2024年12月９日の発表ではプラス0.7％だったのが、2025年２月17日の発表では、マイナス0.3％となっています。いささか信頼性に欠けると言わざるを得ません。一方、前年（同期）比成長率では、0.7％→0.8％という修正となっています。

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