ＪＣ共闘集計対象組合で一斉回答、52組合中45組合で満額以上の回答

2024年３月13日
一般社団法人成果配分調査会代表理事　浅井茂利

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　金属労協は2024年３月13日、集中回答日を迎え、主要組合（集計対象組合）では一斉に回答を引き出しました。
　金属労協による17時時点の集計によれば、集計対象組合54組合中52組合で回答を引き出しており、すべての組合でベースアップなど賃上げを獲得しています。
　定期昇給などの賃金構造維持分を除くベースアップなど賃上げ額の平均は、48組合の単純平均で14,780円となっています。
　また企業内最低賃金協定の引き上げについては、38組合の集計で月額13,501円となっています。
　なお、一般社団法人成果配分調査会の独自集計によれば、定期昇給など賃金構造維持分を除くベースアップなどの賃上げ額が公表されている40組合の分布は、
１万円未満　　　１組合
１万円台　　　　３組合
１万２千円台　　３組合
１万３千円台　１４組合
１万４千円台　　３組合
１万５千円台　　３組合
１万７千円台　　１組合
１万８千円台　　７組合
２万円　　　　　２組合
３万円　　　　　２組合
３万５千円　　　１組合
となっています。
　なお、３万５千円は基幹労連の日本製鉄、３万円はＪＦＥスチールと神戸製鋼ですが、これらの組合は２年サイクルの取り組みによって、2023年の賃上げが2022年に２千円と決まっていたため、物価が顕著に上昇した2023年と2024年の賃上げを合わせると、日本製鉄が３万７千円、ＪＦＥスチールと神戸製鋼が３万２千円となります。２年間で３万２千円は、同じく基幹労連の三菱重工、川崎重工、ＩＨＩ、住友重機械、キャタピラー日本、日立造船と同金額になります。