なぜ春闘が必要なのか（詳細データ）
2022年12月５日
一般社団法人成果配分調査会代表理事 浅井茂利
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市場経済原理の下では、価格は「市場で決まっている価格」に収斂され、
あまりかけ離れた値付けをすることはできません。これが「一物一価の
法則」であり、労働市場における労働力の価格（賃金）も例外ではありません。
企業の規模、業績、体力に圧倒的な違いがあっても、賃金の格差が一定程度に止まっているのは、まさに世間相場、賃金の社会性です。「自社の支払い能力」を強調する考え方は、市場経済原理に反するものと言わざるを得ません。
35歳高卒・直入者の所定内賃金は、25.88万円から34.92万円の約９万円の範囲内に５割の労働者が属しています。
同様に、大卒も29.70万円から39.34万円の約９万６千円の範囲内に５割が属している状況にあります。
コロナ禍発生前の2019年以前の賃上げの状況を見ると、ほぼ半数の労働者の所属する企業で、定期昇給相当分込み２％以上の賃上げとなっています。
