12月の所定内賃金は実質でマイナスに。一方で、東証プライム上場企業の業績予想は上方修正

2025年２月25日
一般社団法人成果配分調査会代表理事　浅井茂利

＜情報のご利用に際してのご注意＞
　本稿の内容および執筆者の肩書は、原稿執筆当時のものです。
　当会（一般社団法人成果配分調査会）は、提供する情報の内容に関し万全を期しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。この情報を利用したことにより利用者が被ったいかなる損害についても、当会および執筆者は一切責任を負いかねます。
　なお、本稿の掲載内容を引用する際は、一般社団法人成果配分調査会によるものであることを明記してください。
連絡先：info@seikahaibun.org

---

12月の毎月勤労統計では、事業所規模30人以上でも所定内給与が実質でマイナスに　

　厚生労働省「毎月勤労統計」で所定内給与の動向（実質・前年比増加率）を見ると、2024年４月以降、
＊事業所規模５人以上では、一般労働者がマイナス、パートタイム労働者がプラス
＊事業所規模30人以上の製造業、卸売業・小売業では、一般労働者、パートタイム労働者ともにプラス
の傾向が続いてきましたが、2024年12月には、消費者物価上昇率（持家の帰属家賃を除く総合）が4.2％に高まったことを受けて、事業所規模30人以上においても、総じてマイナスとなっています。

東証プライム上場企業の業績予想は上方修正、製造業でも増益見通しに

　一方、２月22日の日本経済新聞朝刊掲載の東証プライム上場企業の2025年３月期業績予想によれば、全産業合計、製造業、非製造業とも上方修正となり、売上高、経常利益がいずれも増収増益となっています。
　2024年11月時点の集計では、製造業は▲3.0％の減益予想でしたが、２月の集計ではプラス1.1％となっています。一方、非製造業はプラス9.8％の増益予想からプラス12.7％に、全産業合計ではプラス3.5％からプラス7.0％に、それぞれ上方修正されています。

今号では、みなさまに図表をご覧いただいています。