みずほ銀行ATMトラブルについて
おはようございます。
#KENMAYA です。
先月末みずほ銀行のATMで大規模な障害が発生しました。
月末ということもあり、通常の取引にエラーが発生することで、
支払いや生活費の引き出しに多くの人が迷惑を被る事態となりました。
これを受け、みずほ銀行の藤原弘治頭取は１日の記者会見で「想定の甘さに起因するトラブル」と認め謝罪しました。
日本三大メガバンクの一角として、
名を連ねている当行ですが、金融機関として著しく信用の欠如を招いたといっていいでしょう。
月末に取引が集中することは容易に想定できる事態なはずで、
そこで障害を発生させるということは、顧客をはじめ様々な関係各所に影響を与えることも想定していなければなりません。
現在、金融機関の存在意義は徐々に薄れていっています。
給与のデジタル化の解禁も検討される中、現金貯金は今後ある意味で少しずつ価値を失っていくと考えています。
もちろん、円建て預金は安定した資産でもありますが、
低金利政策が続く限り、勝手に資産は増えません。
今回みずほ銀行が起こした一連の障害は、
組織の人員削減やコストカットによる弊害の一部であり、
銀行という組織の最もコアな部分である「預貯金者の信用の缺損」を招く結果となり、非常に問題であるとわたしは考えます。
今後金融機関に求められることは、
預貯金の安全性の確保はもちろん、積極的な個人事業主や小規模法人、スタートアップベンチャーへの貸付、及び貸付対象の財政強化であり、市場にいかに良質な資金流動を興せるかが重要な任であり、
金融機関自体がそのものの保身で動いていたら、正しいマネーリテラシーを持った人が増えるほど、預貯金残高を減らすことになります。
つまり、銀行自体も積極財政が必要ということです。
個人の保険や家計が見直されているのと同様に、
企業や銀行も抜本的キャッシュフローの改善が必要だと感じます。
リストラやコストカットだけが業務改善ではありません。
緊縮策は短観でキャッシュフローの改善が見られるかもしれませんが、
長期で見れば業界全体の萎縮を意味します。
経済の根幹を担う金融機関は今一度、自身の存在意義を再認識すべき事案だとわたしは考えています。
ここまで読んで頂き、ありがとうございました。
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