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おはようございます。

#KENMAYA です。

もはや「LINEやってる?」と聞くこともなくなった昨今。
LINEの中国への個人情報の漏えいの可能性が明らかになりました。

LINE株式会社の出沢剛社長は、記者会見し、利用者情報が中国子会社で閲覧可能となっていた問題を受け、中国からのアクセスを遮断し、対話データをすべて国内に移転する方針を発表しました。

これに対し、ネットの反応では、
「知ってた」「やっぱりな」といった具合の反応が多く、
日本の自治体や政府機関がろくに調べもせずにLINEを使っていることに対しての批判が多く見受けられました。


ただLINEの利用者は多く、2020年時点で、
8,600万人と日本国内SNSでは最大規模の通信通話アプリとなっています。

当然、広報や公告として、利用者数の多いSNSを官公庁や企業が利用するのはある意味で必然であり、この件に関しては官公庁に対しての責任追及は行き過ぎだと思います。

問題は、(情報漏えいのリスクがある)事実を知りながら、放置してきたLINE株式会社側にあり、信頼回復に努めるとしながらも、
どれほどの情報漏えいが実際に発生したのか、恐らく調査する術もありません。


私ごとではありますが、実際私もLINE利用者の一人です。
しかし、LINEでは重要なデータの送受信はもちろん、LINE Payやクレジットカードとの連携もしていませんし、その他アプリとの連携、PC版もインストールもしていません。

あくまで、妻とのチャット、友人とのチャットツールとしてのみ使っています。仕事や案件など、重要なやり取りは基本メールかZoom、各販売ストアのプラットフォーム上で行っています。

LINEはリリース当初より韓国発のSNSであり、
情報の秘匿性に疑問の声があがっていました。
また大手キャリアはプラスメッセージのリリース及び、
電話番号だけで送ることのできる、いわゆる「ショートメール」はとても使いやすくなってきています。

個人的にはLINEよりもショートメールやメッセンジャーを使う機会の方が増えてきているので、いつかLINEもアンインストールする時が来るかもしれません。

ただ、現状のLINE利用者数を見ても、
容易くユーザーが他のアプリに移行することは考えにくく、
今後も必要最低限LINEを利用せざるを得ない状況は続くものと考えます。


今こそ、大手キャリアが攻勢をかけて、プラスメッセージへの移行のプロモートを行うのに絶好の好機だと思うのですが、
そこはやはり日本の企業。足が遅いですね。

そしてプラスメッセージやメッセンジャーの評価もそこまで高くないです。
理由は単純に認知度の低さ(広告、マーケティング不足)、
そして顧客目線で仕事をしていないアプリだからです。
世界的に日本がプラットフォームビジネスで成功しないのは、
この機動性の低さ、そしてユーザーライクでないところです。

このあたりの改善が進めば楽天×日本郵政も非常に面白いとは思いますが、
現状あまり期待できそうにありませんね。


今日はここまで。
最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

明日の動画予告です。お楽しみに。

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