進化と統廃合が進む経済圏について

#KENMAYA です。

皆さんは『経済圏』という言葉はご存知でしょうか。
単一、もしくは複数企業間で提供するいろいろな種類のサービス（金融、エンタメ・EC、インフラ、通信キャリア等）を利用することで、条件に応じてそれらのサービスで利用できるポイントが付与されるシステムで、昨今で重要視されてきているキャッシュレス決済での取引の積み重ねによるマーケットの成立のことを意味します。

例えば「楽天経済圏」といえば、楽天グループを頂点とする、ECサイト「楽天市場」、旅行サイト「楽天トラベル」、フリマアプリ「ラクマ」、楽天モバイル、楽天銀行、楽天証券、楽天Payなどの日本で最大級の経済圏を保有しています。
楽天であらゆるサービスを使えば楽天ポイントでの売買が成立することになり、企業間、ユーザー間で効率の良い取り引きが行えることになります。

一人一台のスマホを所持することが当たり前になった現在、大手通信キャリアがこういった経済圏を保有することは珍しいことではなく、ドコモ経済圏、au経済圏、LINE経済圏（ソフトバンク）といった経済圏が徐々に大きくなってきています。

その中でも特筆すべきなのは『メルカリ経済圏』です。
大手通信キャリアによる経済圏はあくまで、月額通信費を支払うことを前提とした「財布のクラウド化」と言えるものであるのに対し、『メルカリ経済圏』はフリマアプリ「メルカリ」内での取引が活性化すればするほど、サービスが発展していくオンライン市場型経済圏と言えます。

2020年7⽉に経済産業省が発表した「電⼦商取引に関する市場調査」によれば、CtoC取引市場の規模は約1兆7,407億円（前年⽐+9.5%）と推計されており、この市場規模拡⼤にはメルカリをはじめとしたフリマアプリの成⻑が寄与している、と分析されます。
環境問題にフォーカスされる昨今、リユース（再使用）を重要視するユーザーが増え、モノはいらないから捨てる時代から、とりあえずフリマアプリに出品してみる時代へと変化をもたらしました。

もちろんメルペイによる決済サービスも『メルカリ経済圏』をさらに大きくするものですが、他のショッピングサイトの多くが消費活動（購買）だけなのに対し、メルカリは誰でも簡単に小売業者になれる生産活動も促すことができます。
つまり、メルカリで安く素材を仕入れ、自身で加工してメルカリで出品する、マニュファクチュアリング的な側面をもったニューノーマルな現象が起き始めています。（※実験的にわたしもやっていますし、成果も出ています。）

こういった動きは今後さらに加速していくとわたしは考えていて、Amazonや楽天といった大型オンラインショッピングモールに対抗しうる、独自の経済圏を確実なものにしていく可能性が大いにあります。

逆に大手通信キャリアの提供する経済圏は、顧客の支出頼りであることから顧客が経済的に苦しい状況になった場合、コンテンツの利用が少なくなり、サブスクリプションサービスの解約やポイントの現金化を促進することになり、地盤が揺らぐ可能性もあります。

高額転売対策や買い占め行為といった課題は残されていますが、今後高齢者の遺品整理、現役世代の引退なども加速していくことを考えると、市場規模はますます拡大していくことが予想されます。

『メルカリ経済圏』が他の経済圏を飲み込み始める日もそう遠くはないのかもしれません。

60歳からはじめる メルカリ

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