【65歳までの雇用確保義務化】ミドル世代はどこまで知っている？
「定年は何歳までなんでしょうか？」
ミドル世代の方と面談するとよくよく聞かれる内容です。「老後2000万円問題」や、定年後の生活資金に不安を抱えるミドル世代など多くのビジネスパーソンが「できる限り働き続けたい」と考えているのではないでしょうか。
そんな中、2025年4月から、全企業に対して「65歳までの雇用確保」の義務化が迫っています。これは、希望する労働者が65歳まで働き続けることができるよう、企業が再雇用や継続雇用の措置を取ることを義務づける制度です。これにより、定年後も働きたいと考える高年齢者にとって、安心して働き続けられる環境が整備されることが期待されています。
しかし、みなさん、このことをご存知でしょうか？エン・ジャパンが運営する転職サイト『ミドルの転職』が、35歳以上のユーザー3,059名を対象にアンケートを実施した結果から、その認知度や意識の変化が浮き彫りになりました。
2025年4月に施行予定の「65歳までの雇用確保の義務化」
このアンケートによれば、59％の人が「65歳までの雇用確保の義務化」を認識していると回答しました。しかし、「よく知っている」という回答はわずか14％。同時に、企業が「70歳までの雇用確保」を努力義務化していることについては、認知度がさらに低く、47％にとどまっています。年代が上がるにつれて認知度が高まるという結果も見逃せません。
約9割が「65歳・70歳までの雇用確保」に賛成！その理由とは？
「65歳・70歳までの雇用確保」について、88％の人が賛成と回答しました。具体的な理由としては、「生産人口が減少する中で、高齢者の雇用は必要だ」といった意見や、「体力が続く限り働くことが生きがいになる」といった声が多数寄せられています。
しかし、反対派からは「若い世代が働きやすい環境を優先すべき」「体力の衰えが心配」といった慎重な意見も見られました。
60代の就労意欲は？ 61歳以降も働きたい理由
興味深いことに、88％の人が「61歳以降も働きたい」と答え、その主な理由として「健康・体力維持のため」「年金だけでは生活できないから」が挙げられています。一方で「仕事以外のことに時間を使いたい」という理由で、60歳まで働くのが限界と考える人もいます。
転職にも影響？ 高年齢者雇用確保の重要性
転職先を決める際に企業の「高年齢者雇用確保」の措置がどれほど影響するのかについても質問しました。結果、54％が「影響する」と回答しており、年代が上がるほどその傾向が強まることが分かりました。特に60代ではその割合が66％に達し、「定年の引上げ」を期待する声が多く挙がっています。
このアンケート結果から見えてくるのは、ミドル世代の就労意欲が高まっている一方で、若い世代とのバランスや体力の不安も抱えているという現実です。来年4月からの「65歳までの雇用確保の義務化」を前に、企業や政府がどのような対応をするのか、注目が集まります。
ちなみに61歳以降も働きたい方が88％を占めると上記で述べましたが、「仕事が生きがいだから」と答えた方は3％程度であり、一番理由としては低いものでした。個人的にはここに影響を与えるサービスを心掛けたいと思った次第です！
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