高市早苗と放送法、そして総務省

　高市早苗が自民党総裁選出馬の意向を表明したことで、顔の女が総務大臣だったときに発言した「偏向報道は停波の可能性」が蒸し返されている。ある意味マスコミによるネガキャンの一つであると考えられるのだが、そもそもこの発言自体何が問題なのか、筆者には理解できないので、色々書いていく。ちなみに高市早苗についてはあまり触れていない。

「停波発言」とは

　2016年2月8日に行われた衆議院予算委員会の中で、当時の民主党議員の質問（放送法第4条に違反した放送局であっても処罰するべきではないという主旨）対するときの総務大臣・高市早苗氏の答弁に端を発している。ただし、このときの高市大臣の答弁の主旨は、
・再三に渡る行政指導の上
・それでもなおかつ改善が見られない場合
・対応しない約束はできない
というもので、「法を守る」という観点からすれば、特段おかしなものではない。

免許事業と法律の関係

　放送局が放送法に基づいて無線局免許を受けている以上、免許付与の根拠となる放送法には従うべきで、それに従えないというのであれば免許を受けるべきではない。
　わかり易い例で言うと、我々が自動車運転免許を取得するには、一定以上の自動車運転技術と、道路交通法に対する適切な理解が必要で、運転免許を取得し、自動車を運転するのであれば道路交通法を遵守する必要がある。違反すれば免許停止は取り消しなどの「行政罰」が課されることになる。
放送局も「免許」を受けて事業展開を行う以上、その根拠法である「放送法」を遵守するのは当然の義務であり、遵守する気がないのであれば免許を剥奪されても文句は言えない。免許は既得権益ではないのだ。

そもそも放送法第4条とは

　ほとんどの人が読んだことがない放送法第4条は以下のように規定されている。

（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的に公平であること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
２　放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。

　昨今問題視されているのは第一～四項で、コレを読んでいる読者もおわかりの通り、ほとんど遵守されていないのが現状であり、極端な例では1993年の「椿事件」のような例でも停波には至っていない。

椿事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　つまり、放送法第4条は、規定はあるものの実質効果がない条文となってしまっている。
　結論から先に書いてしまうと筆者は本来こんな条文は不要であると考えている（ただし法律があるならそれに従わなければならないことも承知している）。しかしながら、それができない理由が、総務省の放送局設置に対する考え方だったりする。

総務省の放送行政とデジタル化の有名無実

　言わずもがな、日本の電波行政は総務省が一手に握っており、いまや官民癒着の最たるものとなっている。そして総務省の意図は、「放送局を増やしたくない」ということに尽き、一つの例として「地上波テレビ放送のデジタル化」が挙げられる。
　総務省は通信のデジタル化を推進しており、その理由が「逼迫している電波利用状況の改善」であるとしている。つまり、利用可能な電波がなくなってきているため、より混信に強いデジタル化を推進することで、電波を有効活用する（＝利用できるチャンネルを増やす）ことを目的にしている。しかし、結局のところテレビ放送は「画像が綺麗になった」だけで、視聴者に対してほとんどメリットがない代物となってしまった。新規局ができればまだ「情報選択の余地が増える」というメリットがあるものの、それも実現されていない。本来「電波を有効活用」するためのデジタル化だったのに、なぜ新規局ができないのか。じつは電波の有効活用の面からみると、日本のテレビ放送はデジタル化による電波の有効活用を真っ向否定する背策がとられている。

複数のチャンネルを持つデジタルテレビ局

　マスプロ電工が、各地のチャンネル利用状況を公開している。この情報は「どの放送局がどのチャンネルを利用しているか」の一覧であり、各地域に設置されたテレビはこの情報をもとに受信設定が実施される。

地上デジタル放送　チャンネル一覧表｜マスプロ電工
https://www.maspro.co.jp/contact/bro/bro_ch.html

このままではわかりにくいので、たとえば関東地方のNHK総合が利用しているチャンネルのみ抽出したものをグラフ化してみたところ、図のようになった。

　国内のデジタルテレビ放送には13～52チャンネルが割り当てられているのだが、一見して分かる通り、ほとんどのチャンネルにNHKが開局しているのがわかる。もちろん、この他にNHK教育のほか、民放各社が入り込んでくるので、チャンネルの空きがないことはすでに明白となっている。関東地方だけでなく、国内のほぼすべての地域で同様な状態となっており、総務省の見解も「周波数に空きがない」ということになっている。しかし、「空きがない」というのは不正確で、「空きを作らなかった」のが正しい。

単一周波数ネットワーク（SFN）

　身近なデジタル通信の例として、無線LAN（Wi-Fi）を考えてみる。たとえば2.4GHz台を利用する無線LAN（IEEE802.11b）においては、14チャンネルが用意されているものの、その幅は2400～2499MHzと狭い上、一つのチャンネルは22MHzの帯域が必要であるため、隣り合うチャンネルはかなりの部分が重なっている。つまり「常に混信している」状態で通信していることになる。しかしこの状態でも通信は成立しており、極端な例では同じチャンネルを利用しても、SSIDが違うのであればそれは物理的に別のネットワークとして動作することができる。
　テレビ放送も本来同様で、送信所ごとに異なるIDが付与されていれば同一周波数で送信を行っても、受信機側でそれらを切り分けることが可能である。これをSFNとよんでいたが最近はあまり効かなくなった。また、日本方式とも呼ばれるISDB-Tでは、放送波を13のセグメントに分けて放送（フルセグ放送12本＋ワンセグ1本）するので、混信に対する耐性が極めて強い。このため、同一の放送局が離れた送信所で同一のチャンネルを使って送信したとしても、問題なくテレビの受信ができる。このため、利用するチャンネル数を減らすことができ、結果として周波数に空きができる＝新規参入が可能となる、というのが当初の目論見だったはずだ。しかし、結果は上の図の通りで、既存局が仲良くすべてのチャンネルを食い荒らすという状態になっている。ちなみにこれはラジオでも同じことが起きている。（ここでは割愛する）

新規参入ができない弊害

　そもそもテレビ局への参画は莫大な費用がかかるため、おいそれとできるものではない。しかしながら近年BS放送への新規参入が相次いでいる。つまり「新規にテレビ放送事業に参画したい事業者は、多くないがゼロでもない」状態である。しかし、地上波は意図的に参画できないようにされているため、多くの事業者はBS放送へ参入することになる。受信設備の数でいうなら、地上波とBS、その差はまあ言わずもがなではあろう。
　新規参入できないとどうなるか。これはもういま見ているテレビ放送業界がその状態で、競争が発生しないため、その内容はどんどん陳腐化していく。たとえば東京の例でいうなら、「NHK」「日本テレビ」「TBS」「テレビ朝日」「テレビ東京」「フジテレビ」「東京MX」の7局しか存在しない。東京MXは地方テレビ局なのでこの中から除外するとしても、たった6つの放送局が横並びの放送をしているのが実情で、各放送局で同じ事象に対する「論調が違う」ということは殆どなく、一概に「左翼的」と言われている。たぶんここに「右翼的」な放送局が新規参入すると、ある意味競争が起きるかもしれないが、前述の理由で新規開局ができない。また、「何を放送しても」行政処分を実施しない総務省の甘い対応もあって、結果として放送局はどんどん増長していく。誤解を恐れずに言うなら、現在開局している放送局（特にテレビ局）は、「甘やかされて育った一人っ子」といってもいいだろう。

法の執行を、もしくは法改正を

　総務省が行政処分を実施しない言い分として「公正さを欠いているとまでは言えない」という立場を取り続けていることにある。しかし一部の研究発表等により（例として放送法遵守を求める視聴者の会等）、世辞的な部分で言えば公平性に欠けているとされてもおかしくない数字が発表されたり、またある特定の国に対して絶対的な高評価を示し続ける内容が長期間に渡って放送されたりしていたことも記憶に新しい。「公正さを欠いているとまでは言えない」というのであればその通りではあるが、それはすなわち「放送法上、公正・公平な放送内容である」とお墨付きを与えているだけに過ぎないので、であるならば、もう何を破っても適用されないこの条文を廃止して、「一切の放送内容について放送局側が完全に責任を持って放送を実施する」ことにしたほうが、結果として視聴者の利益になると考えている。つまり、今の状態ではどれだけ偏った内容を放送しても「放送局は中立である」というコンセンサスがあるので、視聴者は「中立な立場でこの内容なら・・・」と、いわゆる世論操作に巻き込まれてしまう。しかし「中立である必要がない」のであれば、放送局自信が「ウチは左翼」「ウチは半日」と堂々と御旗を掲げることができ、視聴者は自分の思想に沿った放送局を選択することができるようになる。現状の「偽りの中立性」よりもなんぼかマシだと思うがどうだろうか。

と、徒然に書きなぐってみました。本文はここまでです。気に入って頂けましたらご購入をお願いします。