「進歩党の経済政策2023」を発表しました

　進歩党は「経済政策2023」を発表し、その後オンラインで経済政策懇談会を開催しました。
 
　社会民主主義を掲げる私たちは、国民の生活が保障される社会の実現を目指していますが、その一方で、人々が高い労働意欲をもって持続可能な経済発展が実現されることの必要性についても十分認識しています。そこで、私たちは「競争と安心が共存する新しい経済システムの構築」を目指します。相反すると思われる要素を両立させることこそ21世紀の課題です。
 
　私たちは、日本経済を復活させるには、多くの人たちが働けど豊かになれない仕組みを作ってしまった非効率で不公平な経済システムのルールを抜本的に変える必要があるのではないかという強い危機意識があります。特に、賃金が上がらず労働者の権利がおろそかにされている、日本社会は保守的で変化への対応が遅い、公的および私的セクターにおいて、研究・技術開発に十分かつ効果的な資金援助がされてこなかったという問題を解決する必要があると考えています。
 
　今回の「経済政策2023」では、私たちは

1. 世界に開かれた公正な労働市場を創ることにより、人口減少問題を解決する

2. 研究開発支援の大幅拡充で研究・技術立国を必ず再建する

3. 政府による所得保障の推進で国民が安心して暮らせる日本を取り戻す

4. 脱原発のグリーンニューディール推進で世界をリードする

5. 連邦制導入を視野に入れた分権体制への移行で地域経済を発展させる

を経済政策五か条として掲げました。

　詳細は、党公式サイトを見ていただきたいのですが、今回は上記の①と②について項目を追加し内容を拡充しました。
 
　1.の「世界に開かれた公正な労働市場を創ることにより、人口減少問題を解決する」については、

• 非正規社員と正規社員という概念をなくすことを目標とし、フルタイム勤務でない労働者の待遇を現状の正規社員に近づける形で改革して同一価値労働同一賃金の実現を目指す

• 労働者派遣法を抜本的に改正し、日雇派遣、有期雇用派遣を廃止する

• 十分な賃上げで働く全ての人に安心をもたらす

ことを掲げます。さらに、多様性を受け入れる進歩的国家へ移行すべく、

• 入国管理・難民認定制度を抜本的に見直し、公正な審査を経ての移民および政治的難民の受け入れを拡大、多文化共生社会実現にむけ行政の体制整備を進める

• シビルパートナーシップ制度の導入と共に、憲法を改正して早急に同性婚の法制化を実現

•  選択的配偶者別姓の実現

を訴えています。

　 次に「研究開発支援の大幅拡充で研究・技術立国を必ず再建する」に関しては、

• 自民党政権下における研究支援政策を全面的に見直し、企業・大学・研究機関における科学技術研究に対する支援を大幅に拡充し、AI・再生可能エネルギー・バイオテクノロジー・宇宙開発・防衛分野などにおいて、トップレベルの国際競争力の実現を目指す

• 不必要な新規参入規制を撤廃し、日本各地におけるベンチャー企業育成を推進する

• 大学院における国際的研究を支援し日本の研究レベルを引き上げる

• 奨学金及び無料奨学金の範囲を拡大する

ことを掲げています。
 
　オンライン経済政策懇談会では参加者からは『「競争よりも「安心」の要素が強いのではないか』、『ベーシックインカムの導入には不安がある』などの意見も出ました。そうした意見を参考にして、我々の政策の利点を丁寧に説明すると共に、さらなるブラッシュアップを計っていきたいと考えています。積極的なご意見の表明を宜しくお願い致します。

進歩党副代表兼政策調査会長
大屋さとし

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