皆様ご無沙汰しております。政治団体「進歩党」に関して組織変更があり、ざっくり言うと、旧組織は残すものの、メインの活動は新しく設立した政治団体「未来進歩党」に移行することになりました。政策は変わっていないのですが、新組織は社会民主主義やリベラルだけでなく穏健保守も受け入れると言うことで、中道色が強くなったと言うことです。経緯の詳細はコチラをご覧ください。 さて、本日は77回目の憲法記念日ということで、新党として最初の憲法記念日談話を発表しましたので、お読みいただければ幸い
本日で東日本大震災の発生から震災から13年が経過しました。犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、これまで被災地の復興のために支援をされた方々に心からの敬意を表します。 今年1月1日に発生した能登半島地震では、これまで241名の方々が犠牲になり、1,185名の方々が負傷、そしても現在も9名の方々が安否不明となっています。犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、私たちが被災地の一日も早い復興支援に協力できるよ
自民党の派閥裏金問題に対して、国民の怒りが最高潮に達しています。政治とカネの問題を解決するためには、政治資金規正法という政治資金を取り扱う法律を改正することは不可欠ですが、それだけで問題が解決するとは到底思えません。 政治腐敗が生じるのは権力の固定化＝政権交代の欠如と大いに関係しています。さらに、日本では議員が責任を全て秘書に転嫁していることから見てもわかる通り、議員と秘書の前近代的な上下関係も見直さなければ、政治資金規正法が改正されても同じようなことが起きかねません
本日でロシアによるウクライナ全面侵攻開始から2年が経過しました。ロシアによる侵略行為で犠牲になった全ての方々に哀悼の意を捧げると共に、侵略行為によって被害を受けている全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。 この2年間で、ウクライナの民間人死者数は1万を超え、ウクライナ・ロシア両軍併せて50万人以上の戦死者が出ているという推計があります。ウクライナの国内避難民は約370万人、国外に逃れた難民は約650万人と、合計で約1/4の同国民在住民が家を追われました。 ロシア軍
東京国際空港（羽田空港）で本日発生した日本航空機と海上保安庁航空機の衝突事故について、日本航空機に乗っていた乗員・乗客全員が避難に成功したことに安どしています。しかし一方で、海上保安庁航空機に乗っていた6名の内、5名の方々の死亡が確認されました。同機は被災地への支援物資を運搬する途中だったと言うことで、胸が痛む思いです。亡くなられた方々のご冥福をお祈りすると共に重体である機長のご回復を心よりお祈り申し上げます。 能登半島地震発生という非常時において誰かを責めるわけでは決
昨日発生した能登半島大地震から一日以上が経過し、被害の状況が明らかになってきました。 被災地域は少なくとも北陸全域におよび、余震が続き、津波による家屋等の流出、家屋の倒壊、停電・断水が広範囲で発生するなど深刻な状況が発生しています。現在、倒壊した家屋では必死の救助活動が行われていますが、今夜遅くから雨が降る見込みであり、二次被害の発生が懸念されています。 私たちは、亡くなられた方々に心より哀悼の意を表すと共に、少しでも多くの方々が救出され、二次被害の発生が最小限に留
皆様、明けましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願い致します。 昨年の国際政治に関しては、ウクライナ戦争の長期化とパレスチナのガザ地区を支配するハマスによるイスラエルへの攻撃により勃発したパレスチナ・イスラエル戦争が最大の重要課題でした。国内政治に関しては、岸田首相は、緊迫化する国際情勢への対応という名目で、敵基地攻撃能力の保有と防衛費の大幅増額を決定しました。その後、それらの財源を増税で賄うのではないかという懸念が国民の間で高まると、首相は突如「減税実施」
本日9月1日の「防災の日」で、関東大震災発生から100年が経過しました。この震災による死者・行方不明者は10万5千人以上と推定されています。私たちは、震災でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を示すと共に、今後発生することが予想される南海トラフ巨大地震などによる地震災害、さらに気候変動がもたらす自然災害の深刻化に対して、国家主導でより綿密な対策を進めることを強く訴えます。 さて、関東大震災に乗じて朝鮮人、中国人および日本人が虐殺される事件が起きたことを忘れてはなりませ
岸田政権は東京電力福島第一原発の処理水（アルプス処理水）の海洋放出を行うことを決定し、本日午後より、海洋放出が開始された。 自公政権及び東京電力は、2015年に福島県漁業協同組合連合会に対し、文章で「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」と約束したが、海洋放出に関して関係者の理解が十分に得られたとは言い難い。それゆえ、約束が反故にされたことは非常に遺憾である。 しかしながら、たまり続けてきた処理水が来年にも満杯になる可能性があること、国および国際原子力機関（IA
この度、進歩党は党の新憲法草案の第一版を公開しました。私たちは、現行の日本国憲法の価値を十二分に認めながら、それを時代に合わせてより進歩的・合理的にアップデートさせた日本国憲法Ver.2を、立憲主義に則って制定すべきだと考えています。 今回の案は、党の政策調査会で作成し、党の中央委員会で了承されたものです。内容としては現在の党としてベストを尽くしたものですが、人的リソースの問題から内容的な不備があるかもしれません。今後、皆様に広く意見を募集しますので、コメントを頂け
進歩党代表の鈴木しんじです。私たちのような、国政政党でないベンチャー政治団体は、党勢を拡大するのに政治資金規正法により資金面から大きな制約を受けます。寄付を受ける際にも、国政政党は会社・労働組合などの団体から制限なく献金を受けることができるのに、その他の政治団体は一切禁止され、さらに個人献金に関しても同一の相手方に対して年間150万円を上回る額の献金を受けることができません。 国政政党に対する上記の優遇は妥当性を欠くものであり当然是正されなければいけませんが、それを実現
政府提出の出入国管理及び難民認定法の一部改正案が、自民公明維新国民各党の賛成により参議院本会議で可決・成立しました。 今回提出された政府案は、2年前に提出され大きな批判を浴びて廃案となった旧法案の内容をほぼ維持したものです。国際的に見て極めて低い難民認定率という根本点的な問題を改善せず、入管の強制送還機能を強化したのが特徴であり、送還が停止される難民認定の申請を原則2回までに制限し、退去命令違反に対する罰則を設けました。 しかしながら、法案提出の根拠となった政府側の立法事
日本国憲法が施行されてから、本日で76年となりました。「基本的人権の尊重」、「国民主権」、「平和主義」という日本国憲法の三大基本原理は、第二次世界大戦後の日本の平和と発展を築き上げた基礎です。私たちは今後とも三大基本原理を尊重し、守り続ける必要があります。しかしながら私たちは、日本という国家が予想される困難に対応できるようにするためには、既存の政治システムをより合理的なもの変えることが不可欠であると考え、「日本国憲法Version 2」の制定を訴えます。 私たちは、ウク
こんにちは、進歩党幹事長代行の中野まさひとです。 この度、進歩党が推薦・支援を行った統一地方選挙の結果をお伝えします。 推薦候補 当選 石原よしのり（市川市議会議員選挙）2,459.9票 65人中21位 当選 片谷洋夫 （青梅市議会議員選挙）1731票 30人中16位 落選 岩川ひとし （練馬区議会議員選挙）212票 72人中71位 支持候補 落選 岡高志 （大田区長選挙）65,501票 得票率は24.8% 3人中3位 落選 込山洋 （渋谷区議会議員選挙）1,
進歩党は「経済政策2023」を発表し、その後オンラインで経済政策懇談会を開催しました。 社会民主主義を掲げる私たちは、国民の生活が保障される社会の実現を目指していますが、その一方で、人々が高い労働意欲をもって持続可能な経済発展が実現されることの必要性についても十分認識しています。そこで、私たちは「競争と安心が共存する新しい経済システムの構築」を目指します。相反すると思われる要素を両立させることこそ21世紀の課題です。 私たちは、日本経済を復活させるには、多くの人
本日で東日本大震災の発生から震災から12年が経過しました。犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、これまで被災地の復興のために支援をされた方々に心からの敬意を表します。 トルコ南部で2月6日に発生した地震では、隣国シリアと合わせて5万人以上の方が尊い命を失い、多くの方々が避難生活を強いられています。地震や大規模な火山噴火の発生は防ぐことはできず、日本においても南海トラフ地震などの大地震はいつ来てもおかしくありませ
