【談話】6府県に対する新型コロナ緊急事態宣言の早期解除決定について

2021年2月26日

社会民主党幹事長　服部良一

⒈政府は２月２６日、１０都府県で発令されていた新型コロナウイルス緊急事態宣言に関し、岐阜、愛知の東海２県と京都、大阪、兵庫の関西３府県、福岡の計６府県について３月７日の期限を前倒しして２月末で解除することを決定した。病床使用率の改善が鈍い福岡県についても、感染者数の減少にともなって医療提供体制は改善すると判断した。一方、医療提供体制の負荷が高い状況が続く首都圏の１都３県は解除を見送り、引き続き対策を続けるとしている。

⒉医療・介護従事者等エッセンシャルワーカーの奮闘と感染拡大や医療崩壊を防ぐために多くの市民・事業者が休業や外出自粛などに真摯に取り組んだ結果、新規感染者数は全国的に減少傾向にある。しかし、諮問委員会で専門家から慎重意見が出される中での早期解除は客観性よりも補償・給付など所謂”公助”の水準を低く抑え、経済活動の活発化させようとする菅政権の姿勢を重視した拙速な判断である。年始以来の市民・事業者の取り組みを無駄にしないためにも、引き続き新規感染者数の推移を注視しなければならないし、首都圏も含む全面解除にはさらに万全を期す必要がある。

⒊緊急事態宣言が一部で解除されたといっても、新型コロナウイルスが消滅したり、確実な治療薬で対応できるようになったわけではなく、依然コロナ禍は続いている。ワクチン接種もようやく一部で始まったばかりだ。感染力の強い変異種の広がりも懸念されており、気を緩めることはできない。今後の備えを強固にするためにも、２度の緊急事態宣言について十分な検証を行う必要がある。その上で、発出・解除の基準や内容を明確にし、国民に対して説明しなければならない。社民党はこの作業に全力で取り組む決意である。

⒋すでに新型コロナウイルス感染症の影響で、解雇や雇い止めが見込まれる労働者が８万８０００人を超え、日を追うごとに増加している。製造業、飲食業、小売業などを中心に解雇された人の半数近くが非正規雇用労働者である。また、年度末に差し掛かり、各種給付金・補助金の期限が切れ、生活困窮者が激増することを懸念している。社民党は政府・与党に対して強力な対策を行ない、感染拡大防止や医療提供体制の整備とともに、生活保護制度の改善、給付金・補助金の充実、期限延長、事業者に対する実施徹底などを強く求める。社民党は国会論戦の場を活かすとともに、自治体議員や都道府県連合と連携した取り組みを強化し、国民の命と健康、くらしを守るために全力をあげる。

⒌この度の早期解除に伴う首相会見が25日、急遽見送りとなった。26日のぶら下がり取材の中で菅総理は1都3県に対する緊急事態宣言解除の方向性が出ていないことを見送りの理由としたが、東北新社による高額接待を受けていた山田真貴子内閣広報官を表舞台から隠すためではないかとの疑いの目が向けられている。早期解除となる６府県の感染再拡大や収入減・生活困窮に対する不安を抱く市民・事業者に向き合い、説明責任を果たすのが総理大臣の役割であり、保身のための説明責任放棄は言語道断である。社民党は山田広報官の辞任ならびに菅総理の任命責任を追求する。