県民投票の成功・勝利を

仲村未央・県議が沖縄現地報告

社民党東京都連合（羽田圭二代表）とI女性会議都本部（佐久間むつみ議長）は９日、都内で「改憲・新基地建設を許さない東京集会」を開き、約１２０人が参加した。夏の参院選比例代表予定候補の仲村未央（なかむら・みお）沖縄県議（４６・党県連書記長、沖縄平和運動センター副議長）が沖縄報告を行なった。

仲村さんは２４日の辺野古新基地の是非を問う県民投票（１４日告示）の意義について、大浦湾の軟弱地盤改良工事に伴う政府の設計変更申請を玉城デニー知事が許可しないことは確実だとした上で、「県民投票で圧倒的な反対の意思を示すことが知事が下す判断を支えることに確実につながる」と明快に指摘。

仲井真知事時代に政府が約束した「普天間基地の５年以内の運用停止」の期限を１８日に迎えることにも触れ、「けれども全く約束を果たそうという姿勢のかけらもないのが今の状況」と安倍政権を強く批判した。

辺野古の現状について仲村さんは「根本的に地方自治、民主主義を破壊するやり方が今も続いているのが沖縄」と強調。

埋め立て工事をめぐり判明した新たな問題点として、

（浅瀬部分を除いても）６万本を超える砂杭（すなぐい）の打ち込みが必要とされること、

軟弱地盤は深さ９０メートルに達し、その深度まで杭を打ち込める作業船は存在しないこと、

杭の材料にはスラグ（鉄くず）も使われ、環境に悪影響を与えるのは必至である

――ことなどを列挙。何年かかるか分からない工事の期間中、普天間の現状は放置されるだけであり、新基地計画は中止させるしかないとして、「辺野古新基地阻止を勝ち取ることは安倍政権を倒すこと」と訴えた。

（社会新報２０１９年２月２０日号より）