我々の活動の背景と目的等

2015年に国連で、国際社会全体が2030年までに取り組む「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が示されました。現代を生きる私たちはさまざまな環境問題や社会問題に直面しています。持続可能な社会づくりは、将来の私たちの生存にも関わり、当事者としてＳＤＧｓ実現に向けた行動が求められています。大手企業では本格的にＳＤＧｓの達成のための具体的な経営戦略の実現段階に進んでビジネスチャンスとしています。一方で、2018年の経済産業省関東経済産業局の調査によると中小企業のＳＤＧｓの認知度は15.8％であり、地域社会の中で生きる中小企業の取り組みがＳＤＧｓの達成にとても大きな影響を及ぼします。地域社会でのSDGsの認知度向上のためには、自治体が果たすべき役割も大きいものです。

　ＳＤＧｓも聖徳太子の「十七条の憲法」のようにその理念が全ての人々に組み込まれるまでは、常にＳＤＧｓを念頭に日々の活動の方向性を定め、ＳＤＧｓの実現を目指した仕組みづくりに向けて協働して活動する必要があります。ＳＤＧｓ活動を行わないことによるビジネスリスクの回避のためでなく、人類共通の理念である持続可能な世界の実現を目指して、自治体との連携や中小企業への支援などを通じて、共にに取り組んでいきたいと考えています。

活動方針

活動の目的

持続可能な世界を実現する国際目標ＳＤＧｓは2030年までの期限で取り組むものです。

• 協会自体としての取り組みを検討するとともに、ＳＤＧｓ共創経営における診断士の業務として役に立つ知識やノウハウを参加者が相互に提供しあい向上します。

• 企業経営層・経営企画・新事業責任者や金融機関、行政・商工団体等の連携・支援をします。

• 持続可能な地域経済社会づくりの推進と世界へ貢献することを目指します。

活動の内容

• 毎月1回、会員診断士、経営者、先進実践者等によるＳＤＧｓ及び中小企業支援（調査報告含む）に関する参加型ワークショップなど全体共有の場（情報提供+ディスカッション・対話）

• 分科会方式で、希望するテーマに参画、異動、連携可

• 中小企業診断士の支援力強化の取り組み

• 中小企業経営および中小企業支援に関する情報発信および情報交換

• 行政機関、地域経済団体、金融機関、中小企業企業支援機関等、様々なステークホルダーとの交流

目指せ！地域循環共生圏づくり