国連障害者委員会による日本の障害児分離教育への意見は定期業務
本文
国連の障害者の権利委員会が日本の障害者政策に意見を出したという記事、日本が集中砲火を浴びたのかと思いましたが、一次情報を確認すると対象国家持ち回りの定期報告に日本が含まれていただけでした。今回はバングラデシュ、中国、インドネシア、日本、韓国、ラオス、シンガポール、ウクライナが対象だったそうです。
共同通信の2022年9月9日報道（記事）と障害者の権利委員会のプレスリリース（一次情報）へのリンクは以下です。
記事では分離教育の撤廃しか記載されていませんが、一次情報には個別サポートの徹底も記載されています。包括的教育が学校に持ち込まれれば対応するのは現場なので、少なくとも障害者の人権委員会では現場の対応も意識していることが分かりました。
ちなみに一次情報では「Key highlights」であることが明記されています。障害者と一括りにすると聴覚過敏や臭覚過敏、あるいは気質的に分離教育の方が適切な方をどうするのだとなりますが、おそらくそれは未記載の詳細として議論されています。
記事に目を向ければ、一次情報の「Key highlights」表記除去は嘘でも必要十分でもなくする加工です。ほとんどの記事は記者や出版社フィルターを介した加工済み情報、二～三次情報であることを改めて念頭に置きたいです。
批判と人格攻撃を区別するのは難しいですが、俯瞰して日本がどう見えるかの参考としては有益なのかなと思いました。あと国外からの意見に対応する余裕があるなら通園バスにも対応すべきではないかなと。
追加情報
障害者の権利委員会
国際連合報道センターによると障害者の権利委員会は「すべての人間の人権、基本的自由、平等という国連創設の原則」に基づく障害者の権利最大化を目的としているようです。
障害者の権利委員会のウェブページは以下です。上位組織である国際連合人権理事会（United Nations Human Rights Council）とともに国際連合人権高等弁務官事務所（Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights）のドメイン内に設置されています。
障害者の人権委員会プレスリリースの日本所見原文
日本への所見の原文です。
Japan
The Committee noted with concern that people with disabilities, especially people with intellectual and/or psychosocial disabilities, older people and children who require more intensive support, have been placed in institutions for long periods, thus being deprived of family and community life. It asked Japan to take expedited measures to end institutionalisation by reallocating its budgets from residential institutions to arrangements to support people with disabilities to live independently in the community.
The Committee also expressed concerns about children with intellectual and/or psychosocial disabilities, and those who require more intensive support are segregated from regular schools. It recommended that Japan cease segregated special education, and adopt a national action plan on quality inclusive education, with specific targets, time frames and sufficient budget to ensure that all students with disabilities are provided with individualised support at all levels of education.
(2022年9月10日確認)
制限事項
「障害者」の表記は国連広報委員会の表記に従います。