ライツホルダーとの対話を軸にした「ビジネスと人権」取り組み支援

Social Connection for Human Rights（SCHR）は、国内外を問わずたくさんの人がつながり、その輪がさらに広がることで、「責任あるビジネス」が実現することを目指して、「ビジネスと人権」に関連した取り組みの支援を2020年７月より行っています。
これまで企業向けに提供してきた支援内容には、たとえば、企業での人権研修の実施や人権eラーニングのコンテンツ作成、バリューチェーンにおけるライツホルダー（影響を受ける人たち）ごとの人権リスクの把握、重要人権課題の特定の支援や、ライツホルダーの視点を伝える対話の場を設定などが挙げられます。また、NGO、各省庁、自治体、学術界の方々からのご相談にも対応しています。
 
本ページでは、SCHRが企業向けに提供している支援の内容についてご紹介させていただきます。

SCHRが提供するライツホルダーとの対話を軸にした「ビジネスと人権」取り組み支援

　SCHRでは、企業が自社で実践ができるように人権デューディリジェンスのプロセスを一緒に体験いただく形で対話を重ねながら支援を提供しています。
　作業主体は、人権デューディリジェンスに取り組む企業自身です。SCHRは、各企業の人権リスクへの対応を目指すための支援として、ライツホルダーとの対話を軸とし、企業の人権デューディリジェンスにおけるプロセスに伴走します。

人権デューディリジェンスのすべてのプロセスで求められるステークホルダーとの対話・協議　

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」では、人権デューディリジェンスのすべてのプロセスにおいて、影響を受けるステークホルダー（ライツホルダー）との対話を通じたステークホルダーの懸念の理解を求めおり、直接の対話が難しい場合は、その視点を持つ市民社会組織、人権活動家との対話・協議を実施することを代替策としています。ステークホルダーとの対話・協議が必要となるタイミングや頻度は、全社的に、または各事業における人権への影響に対応するサイクルによって異なります。

以下は、対話の流れの例を図にしたものです。人権デューディリジェンスのそれぞれのプロセスの中でステークホルダーとの有意義な対話・協議を繰り返し行っていくことが必要となります。

提供する支援メニューの例

SCHRが大切にしている姿勢・アプローチ

SCHRの活動には、ライツホルダーに寄り添う姿勢が常に中心にあります。また人権、サステナビリティに関わるさまざまな領域とのつながりを踏まえながら、俯瞰した視点から支援を行っています。
 
「ビジネスと人権」を取り巻く課題の解決に必要な取り組みについて、私たちの目指す姿を共有することが出来る企業や組織と継続した対話を行うことを通じて、共に考えます。社会における潮流を踏まえつつも、それらに流されず、ライツホルダーの視点を中心に人権尊重において本質的に重要なことや、向かうべき1.5歩先の視点を追求したアプローチを企業、組織に提示し、企業や組織が主体性をもって取り組みを進めていけるように伴走します。
 
SCHRでは、様々な課題やニーズに合わせて、最適なチームを結成するとともに、対話や協働すべきパートナーを見極めながら支援に取り組んでいます。20年以上にわたりサステナビリティに特化した企業支援を行うエコネットワークスとも連携しており、多様なバックグラウンドと専門性、スキルを持つ個人で構成される人的ネットワークや、NGOなど多様な組織とのネットワークを構築しています。

 SCHRへのご相談・ご依頼について

SCHRへのご相談・ご依頼は以下の代表メールアドレスよりお願いいたします。
お取り組みの段階や課題について、詳しくお聞きしたうえで、支援内容をご提案させていただきます。
 
contact★socialconnectionforhumanrights.com
（★を＠に変更してください）

SCHRのメンバーについて

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「ビジネスと人権」に関する基本情報

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