なぜ補助金という言葉は嫌われるのか
こんにちは。
Scalar株式会社の朝比奈です。
いきなりちょっと刺激的なタイトルですが「なぜ補助金は嫌われるのか」というテーマで色々考察していきたいと思います。
いや、そもそも嫌いじゃないって人はいいです。ありがとうございます。
ただ、世の中全体の空気感といいますか
「あ、補助金ね」
みたいなちょっと横目感は否めない気がしています。
もしかしたら損してるんじゃないか、という不安感
補助金の相談を長年受けてきた私にとってもこの空気感は謎でしたが、最近なんとなくわかってきたことがあります。
それは誰だってもらいたいと思ってるからこそ、もらえてない人からすると「あれ、もしかして自分は損してるんじゃないか」と感じてしまうからかもしれないなと。
少なくとも、公的補助金は税金が原資です。税金というのは不公平感なくみんなに行き届かせることが原則ですが、補助金は選ばれし者のみが受けられますよね。当然ながら、公的サービスとして求める感覚にギャップが生まれます。
「よし、じゃあみんなこの機会を逃さずに補助金にチャレンジしてみようではないか！」とか言い出しても、「いや、そもそも何の補助金もらえるのかわかんないし」という補助金選べない問題があります。
もしその壁をうまく乗り越え、挑戦する補助金が選べたとしても、申請むず過ぎ問題が浮上します。こいつが厄介なんです。
学習コストが採択報酬を超える疑惑
この問題はまた別の記事で深掘っていこうと思いますが、この申請むず過ぎ問題は年々深刻化しています。
例えば、小規模事業者の方なら多くが申請対象になる老舗の補助金「小規模事業者持続化補助金」は通常枠なら上限50万円までが補助される経済産業省の経済活性化を目的とした補助金ですが、仮に代表しかいない企業が申請しようとした場合、社長自らが
公募要領を理解し（２、３回は寝落ちして）、
意味不明な用語をネットで調べ、
どうにか複数枚の様式を書き（何度も書き直して）、
商工会とやりとりし（必須の手続き）、
電子申請マニュアルを読み込み（これまた50ページを超える超大作で）、
幾度とないエラー画面にさいなまれながら
ようやく申請が完了する頃には、時間的なコストで50万超えてるんじゃないかと思うわけです。これで必ず50万円がもらえるならまだいいですが、不採択になることだって全然あるわけなので、そりゃ途中で心が折れます。
支援機関と呼ばれる商工会や商工会議所、その他様々な相談窓口が全国にあるわけですが、限られた時間で手取り足取り１社１社対応することは不可能です。
いかがでしょうか。補助金がなんとなく嫌われてしまう原因の根っこにある「不公平感」は、中々に根が深い問題があって簡単には解決は難しいと思いますが、我々が立ち上げているScalar selfというサービスは、どうにかこうした情報格差を減らす一助になればと開発を続けているサービスです。
一人でも、当社のサービスを活用して補助金の波に乗れる機会を生み出していければと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました！