創業時に補助金を取りたい人は読んでおいてもらいたい話
こんにちは！
Scalarの朝比奈です。
さて、毎度補助金ネタで記事を起こしておりますが（決して補助金だけが専門ではないんですが）今回は補助金の中でも創業に係る補助金に絞った話をしようと思います。
創業系の補助金は申請できる時期が限られた補助金ですので、「あと1年くらいで創業予定」「創業して5年は経過していない」という方は是非参考にして頂ければと思います！
国からの創業支援は「補助金」では無い形で。
まず、「創業補助金」と呼べる補助金は執筆時点（2022年9月）では国からは出されていません。創業にも色々なパターンがあり、複業・兼業化が進む中ですべからく創業者に補助金を出すことも難しいのでしょう。
とはいえ、国としての支援はもちろん色々ありますが、中でも「特定創業等支援事業」という事業は全国の自治体を通じて起業家を支援をしています。支援内容は自治体によって多少ばらつきはありますが、法人設立の際にかかる登録免許税（株式会社の場合は15万円）が半額になるので、まずここは抑えておきたいポイントの一つです。
特定創業等支援事業は概ね型が決まっておりまして
・経営
・財務
・人材育成
・販路開拓
この4本から構成されています。これらについて、セミナーや講座、専門家相談を受けて受講証明を4つもらったら、各自治体に届け出ると修了証をもらえる、そんなステップです。
さて、この修了証を活用すると、創業気に必要なホームページや名刺、ロゴの制作などに使える補助金を狙うことが可能になります。それが小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の「創業枠」です。型とか枠とかなんなんだっていうツッコミはここではグッとこらえていただき、話を進めましょう。
東京都は手厚い支援あり。都外は全国でも使える小規模事業者持続化補助金の「創業枠」がオススメ！
東京都の創業補助金は創業助成事業という名称で毎年2回ほど、募集がなされています。こちらは補助上限額が300万円で補助率2/3と、なかなかに手厚い支援です。ようは450万円の初期投資に対して、300万があとから返ってくるという補助額なので相当リスクを抑えた形でスタートできます。ただし、下限額が100万と設けられているので、150万円以上の初期投資が無い方は応募できません。自宅が事務所でPC一台あれば開業できちゃう、みたいなフリーランスは椅子やデスクを新調したとしても150万円はなかなか積み上がらないので、こういった方は東京都の創業助成事業は向きません。
一方、小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の創業枠は補助上限が200万とやや下がるものの、補助率は同じ2/3で、下限は設けられていませんので、例えば90万円の経費がかかる初期投資に対して、60万円の補助を受ける、みたいな使い方ができるわけです。
注意点としては、東京都の創業助成事業と、国の小規模持続化〈一般型〉の「創業枠」では補助対象となる経費は異なります。また、東京都の創業助成は東京都で創業する（または創業している）方が対象なので、都外の人は申請できません。
創業初期はクライアントの獲得が最も大きな課題ですから、特定創業支援事業＋小規模持続化〈一般型〉の「創業枠」というコンビネーションで、創業の初期投資を抑えてリスクの低いスタートを切ってみてはいかがでしょうか。
Scalarでは小規模持続化〈一般型〉の「創業枠」にも対応しているので、チャレンジしてみたい方は是非ご相談くだい。