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再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240194&Mode=0

受付締切日時2024/10/30 23:59

mRNAワクチンは遺伝子治療

なのに遺伝子治療としての安全性の検証はしないという
除外してはいけない

厚生科学審議会再生医療等評価部会ワクチン絡みの部分は8/22にもう終わってる。

そして感染症部会R6/8/8にも資料アリ。こちらに、mRNAワクチンは改正法の対象になると判断したと書かれている。

https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001285609.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001285609.pdf

提出意見例

「ワクチン」とすれば安全性確保の対象ではなくすることに反対である。
「in vivo遺伝子治療等や遺伝子治療等の関連技術には、人の疾病の予防を目的とする、核酸等を用いたワクチン(mRNAワクチンなど)も含まれ」ると感染症部会の資料にあるように、「疾病の予防を目的とするもの」であってもin vivo 遺伝子治療であることにかわりはない。再生医療等の安全性の確保等に関する法律は人体や自然環境を守るために運用されるべきであり、遺伝子を操作するような技術全般について慎重に慎重を重ねていかねばならない。
現在、「ワクチンについては、公衆衛生上、感染症対策として迅速な使用が求められるものが想定される」としてmRNAワクチンが特例承認などで開発期間を短くして接種されたが、新型コロナワクチンは副反応被害として医学的に厳密な因果関係まで認められている死亡事例が2件、情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できない死亡事例が令和5年7月30日までに1866件報告され、また予防接種健康被害救済制度では令和6年9月26日現在で死亡一時金または葬祭料は1504件の進達受理の内843件が認定され、健康被害全体では進達受理12,004件、認定8,180件と数多くの国民がmRNAワクチンの有害事象に苦しんでいる。
安易な承認は国を信じる国民を傷害することになる。迅速な使用が求められたとしても安全は譲ってはいけない事柄である。

第69回厚生科学審議会再生医療等評価部会

https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000928872.pdf

令和3年12月1日実施の議事録があるが、ここでもうすでに、mRNAは遺伝子治療だが遺伝子治療だと言ってしまうと世間が混乱するので言えないというような話が出てきている。終盤にはエクソソームがどうのこうの。

7頁あたり

専門家にとっては当たり前の話で、「従来のワクチンも、レプリコンワクチンも、体内のmRNAやスパイクタンパクは、ごく微量ですが、呼気や唾液などを通じて体の外に排出される事も知られています。」なんてさらっと言っちゃう内容。

「研究開発に係る主務大臣が定める人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件」の案に関するパブリックコメント

2024/10/23〆
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=185001391


提出意見例

断固反対する。
遺伝子組み換えなどは慎重になるべきだからこれまでストッパーとなるように各種の規制が設けられていたのであり、それを感染症対策のために安易に撤廃すべきではない。むしろ機能獲得研究を禁止し、遺伝子組み換え技術の規制を厳格にする方が求められる。
人は永遠に生きることはできない。仏教では生老病死は人が生きる上で必ず出会う苦しみとされるが、遺伝子組み換えで取り除くことはできない。遺伝子組み換え技術や機能獲得研究を推進すれば倫理は破壊されるばかりである。
新型コロナの致死率(特に60歳以下の現役世代において)は結局のところ季節性インフルエンザを大きく下回り、0.00%となっている。しかし現在も五類感染症として国が広報し感染対策が求められる場があり人々は行動を制限され続けており、ワクチンが定期接種化され現役世代の負担は増えている。
一定の年齢になれば人は死ぬのである。機能獲得研究でも遺伝子治療でもそれは変えられるものではない。

カルタヘナ法についても調べる

経産省
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による 生物の多様性の確保に関する法律(カルタヘナ法)の解説 ~経済産業省所管事業分野産業二種使用申請マニュ アル~ (第4.3版)

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/manual.pdf

農水省
カルタヘナ法とは

文科省
遺伝子組換え技術・ゲノム編集技術を用いた研究(カルタヘナ法関係)

不適切事例?あーメダカか。あったね。
厚労省・国税も関係している。

環境省生物多様性センター
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関 する法律の解説

https://www.biodic.go.jp/bch/download/law/070401law_manual_ver5.pdf

定義。「生物」にはウイルスが含まれる。ヒトは含まれない。

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