リモートワークを考える withコロナ時代の備忘録⑤
私の住む岩手県ではすでに緊急事態宣言も解除され、少しずつ地域の人たちとの３，４人規模での打ち合わせなどは再開の動き。飲食店もランチタイムには少しずつお客さんが戻ってきているお店もあるよう。未だ「感染者ゼロ」の岩手県だが、タピオカであれなんであれ全国の流行の終わり頃に入ってきた例が多いので気が抜けない。
今回のコロナウイルス感染症によってにわかに注目を集めたものといえば、リモートワークとテイクアウトではないかと思う。
ちなみに私は前職（新聞記者）時代の2013年ごろに労働組合の役員をやっていた際に、子育てや介護をする社員のリモートワークを会社に提案し、けんもほろろに却下されてきたが、その会社もこの状況下で社員のリモートワークを奨励しているやに聞くので、コロナ後もぜひ継続してほしいと思う。
岩手でリモートワーク？
そんなリモートワーク、コロナの影響で導入が進んだのはおそらく都市部のオフィスの話で、首都圏在住者とzoom飲み会をやると大半が完全リモートないしは出勤者を減らすための半分リモートワークなどを実行しているようだ。他方、地方にいると導入されているのは大学事務や上場企業の支社など一部に限定されている印象だ。
それは、岩手では感染が拡がっていないという要因に加えて、そもそも製造業・水産加工業の現業などリモートではこなせない仕事に従事している人が多いという事情もある。3密には程遠い一次産業に至っては、必要性も実行性も低い。
一方で私自身の働き方を考えてみると、普段からある種のリモートワーク的な要素もあることにふと気づいた。
2014年秋から今年の年末まで釜援隊という復興支援員の組織に所属しているのだが、
メンバーは全員、個人事業主として釜石市などがつくる協議会と委託契約を結び、「協働先」と呼んでいる市内の組織に机と椅子を置いている。対協働先の関係では日々普通に出勤しているように見えるが、所属している団体との関係ではリモートワークとも言えるかもしれない。
そんな私たちが日々どんなコミュニケーションを取ってきたかというと、組織が発足した2013年から2015年ごろまでは毎週1回メンバー全員が事務所に集まり、情報共有の会議を開いていた。それがその後は隔週実施になった。
私たちは活動している分野に応じて「テーマ軸」「地域軸」のいずれかに分類されていて、隔週実施に移行するにあたっては会議のやり方の方法を意見交換した経過があった。
それぞれの軸だけで集まる、とか頻度を減らす、とかいくつかの案が出たのだが、私自身は、それぞれの軸だけで集まるという方向性にするべきではないという意見を述べた。（結果的に、全員が集まる方向で継続され、頻度が半分になった）
その理由は、産業の復興にかかわる「テーマ軸」のメンバーも災害公営住宅のコミュニティ形成などを担当する「地域軸」メンバーの活動を知っておいた上でそれぞれの分野での復興の課題にかかわっていくべきだし、逆もまたしかりだと思ったから。それぞれが頻繁に顔を合わせそれぞれの活動を知っておくことで、例えば「この企業の事業の一環で、この地域活動をサポートできないか」とか、「この事業とそっちの事業を合同でやったら視野が広がるのではないか」とかそういった具体的な動きが生まれることも実際にあった。そういった化学反応みたいなものを起こしやすいのは文字情報やオンラインのやりとりではなく、やはり対面での交流だと私は思っている。（昭和生まれなもので……）
つまり、ある種のリモートワーク集団であっても、制度設計や運用方法次第で、成果を上げていくことはできる、と言いたいのだ。（もちろん市内外にいろんな評価の方がいるとは思うが）
とはいえ、多くの企業とは成り立ちも業務内容が違うため、釜援隊でできるのだからどこの企業でもリモートワークは可能だ、などと言うつもりはない。ただ、コロナ禍が過ぎたら「一時期リモートワークって流行っていたよね～」と一過性のブームのようになってしまうのはもったいない。子育て中、介護中、闘病中、などさまざまな境遇にある人が働きやすい社会にしていくためには、今回のコロナを機に平時のリモートワークも浸透してほしいと思うのだ。
（2020.5.20～5.25ごろ）
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