★★中国・四国地方の大災害を転じて日本国復興の端緒とする政策を提案する

★★中国・四国地方の大災害を転じて日本国復興の端緒とする政策を提案する
　　　　　　　　　　　澤田石　順(森ゆうこ応援の自由党員) jsawa@nifty.com 
　　　　　　　　　　　　　　　　　version 1.0　2018.7.10(火)

■はじめに
　私は医者(55才)で、経済学の正式な勉強をしたことはない者でありますが、政治と経済こそが13才の頃からの最大関心事でありつづけてます。中学三年生の算数レベルで理解できるように提案を記してみます。
　アベノミクスという国民の格差増大による巨大企業だけがウハウハの政策と真逆のことをしたら良いだけのこと。私が以下に記すことは、本来は2011年の大震災をきっかけとして実行されるべきことでした。不幸にも野田民主党政権が自爆総選挙をしたために、国民全体として過ちを犯しました。すなわち、守銭奴の完全な奴隷化した自民党政権を成立させてしまった。
　日本国の国民が今回の大災害をきっかけに、今度こそ、経済格差を大幅に縮小しつつ、企業も国民も全体として豊かになる単純明快な政策に転換しようではありませんか。この政策は自民、公明などの与党はもとより、野党勢力も一緒に検討してほしいと思います。安倍晋三氏にこそ、この政策提案を届けたいと思います。安倍氏はたんなる臆病者であり、彼の願いは日本国首相として後世に名声を残したい人だと思います。このままでは、安倍総理は明治維新以来最悪の総理大臣として永遠の悪名を残すことになりましょう。安倍総理はもとより、政権政党の自民党と公明党がこの機会に「人間の顔をした資本主義」「困った時はお互い様の日本」を実現するべく、正反対の政策に転換することを神に祈ります。政策転換は99%の国民とってはもちろん、守銭奴企業群にとっても、米国・韓国・中国などの諸国にとっても日本国の内需拡大による諸国民の利益になると思います。
　月曜(7/9)は当直で、いろいろとあり20時に帰宅して、大急ぎで書きました。細かい欠陥はともかく、大筋をとらえてのご検討をお願い申し上げます。

■現状認識
1) 日本国(民間の個人・企業と政府)は世界一の資産家(国)
純然たる事実です。すなわち、対外純資産は391兆円で世界一。だから、2018年5月に47ヶ月連続で経常収支は1.9兆円の黒字で、第１次所得収支という利子・配当の総額は2018年5月に2.4兆円の黒字、貿易収支は0.3兆円の赤字。日本は外国から石油などの原材料を買うという構造があるので、アベノミクスによる円安政策でも貿易赤字は少しあるものの、対外純資産が世界一なので、月に1.9兆円も国全体として儲かっています。年にすると20兆円どころではありません。

2) 民間部門における金余り
日本国の個人金融資産(家計の金融資産)は1,880兆円と2017年末にまたまた過去最高を更新(50%程は現金と預金)。企業の金融資産も1,266兆円と増加。
3) 国債残高は996兆円と莫大なるも、海外の保有はたった6%なのでたいした問題なし
　国債とはそもそも借金ではありません。国債残高の半分とかそれ以上を外国の政府や企業が保有すると、日本国中央政府も民間企業も外国政府・企業による圧力により昔のアルゼンチンとか韓国のように危機的状況におちいります。すなわち、IMFが介入して、金を貸す代わりあるいは債務削減するかわりに徹底した緊縮財政(教育や社会保障への公費削減)と増税を強要されて、国民全体が貧乏となり、貧困が増大し、経済成長による回復は極めて困難となります。
　しかしながら、日本国債の9割以上は日本国全体で保有しておりますので、ギリシアやポルトガルの如き真の経済危機にはなり得ません。それだけでありません、なんと安倍政権になり日本銀行が国債を大量に購入しており、信じがたいことに国債の44%は日銀の保有に。つまり、中央政府の利払いの44%は日銀に。

5) 日本国における経済問題は生産力(能力)不足ではなく、有り余った金の分配が有効でないこと
　自民党全体への守銭奴企業群による資金援助は年間200億円。安倍政権成立後、法人税減税のみで年間三兆円。それだけでなく、年金削減、生活保護削減、非正規雇用増大などなど、低所得者の賃金削減による企業利益増大政策が継続しているために、労働者の実質賃金総額は減じるばかり。これでは、アベノミクスにより巨大企業と銀行が金余りにはなりましたが、企業が新たに投資して儲けようという気持ちにはなりません。大学などへの教育支出削減も継続しています。
　恐るべき金余りの日本なのに、一般民衆は全体として貧乏になっているわけですから、企業が工場を拡大するために銀行から金を借りるなんてできないわけです。
　それでも、日本国の生産基盤はなんとか維持されてますから、一般民衆の取得を増やす政策が先にあれば、それに応じて民衆の購買量は増加し、モノとサービスの値段は増加し、ひいては企業の投資は必ず増大します。

■政策提案　『人間の顔をした資本主義』を実現するために
　今回のような非常事態における政府支出の乗数効果は1.4～1.9あると思います。つまり、10兆円支出したら、経済効果は14～19兆円となり、差額の4～9兆円はGDP押し上げとなる。50兆円支出したら、GDPは 20～45兆円増大するので、年間GDP成長率は5%くらいになるかも知れません(被災地の災害による生産量減を込みでも)
　
１.中央政府は中国・四国地方の被災自治体への緊急資金援助を直ちに全例ない規模で補正予算化して執行する
　できれば一週間以内に。このためには、都道府県・市長村に総額で何兆円の緊急資金援助をするかの概算が必要となります。極めて優秀な財務官僚が中心となり、一週間でざっくりと大目に算定して、補正予算で断行すること。無知な私の「資産」では、GDPの10%の50兆円、国家予算100兆円の半分の50兆円くらいでいいのではと。2019年3月までに50兆円というささいな金額です。

２. たとえば50兆円の被災自治体(住民)への資金援助としてその内訳は?
i) 基礎自治体と都道府県は食糧などの物資と輸送費用、そのための臨時職員雇用に支出。コンビニ、JR、トラック輸送などの民間企業に対しては、1.2割増で金をだす。マンパワーについては、日本国中にたくさんいる日本国籍の低賃金労働者と外国籍労働者を月給30以上の賃金で半年あるいは一年契約で大量に雇用。これにより、全国の低賃金労働者が特に首都圏から激減する。例えば東京の安い居酒屋のマンパワーが減少して、そのような店の賃金は上昇せざるを得なくなるが、足りない分は都会の高齢者が仕事をするなどで埋め合わせる。被災地でない地域の企業はそれくらいは我慢すべし。
　休暇をことができる正社員やお金に困ってない無職(退職者)のボランティアも受け入れはするが、危険手当ということで最低賃金より多い時給1500円を支給する。これにより、ボランティアの数はこれまでの大災害より増加するし、ボランティアが地元に落とすお金が昔のようにやり方よりもはるかに増える。
ii) 世帯と民間企業への緊急支援
　直ちに、基礎自治体を通して、被災者1人あたりに対して100万円の見舞金を支給する。金額については使途は一切問わない。余った分は、返済したい人は、5年後に好きな金額を基礎自治体に返却することとする。
iii)世帯と民間企業への復興支援
　基礎自治体は個人の住宅再建、民間企業の再建に要する費用を全額支援する。金額算定においては、過去のごとく「厳しく」するのではなく、大甘に。もちろん、基礎自治体を通しての金銭支援については、すべて国庫からです。

３. 50兆円の今年度における緊急支援の財源
　国債onlyだと、社会保障、教育、農林水産業への公費支出が減じるので、金持ち増税を避けてはなりません。金持ち増税は被災地・被災者にとって痛みがほとんど全くないので、この機会に断行せねばなりません。

i) 復興国債
　世界一の金余り国なのでお金の問題はありません。単純に50兆円の赤字国債を発行するとしてもびくともしません。銀行は低金利のために利子収入が減じて困っているし、そればかりが日銀が400兆円以上も銀行から無理矢理に国債を購入したために、国債の金利収入がさらに減ってますます経営危機になってます。なので、たかだか50兆円の復興国債の全額はすみやかに売れるでしょう。復興国債に関しては金利を少し上げてもいいでしょう。日銀保有国債の半分を「徳政令」で帳消しにすることもよいかも。
ii) 不労所得、つまり利子、配当、キャピタルゲイン課税の税率40%
iii) 法人税率を安倍政権成立前の水準に、つまり年3兆円の増税
iv) 内部留保課税
　大企業の内部留保は安倍政権になり激増して400兆円を超えている。大企業を特定して、現金資産と有価証券資産に対して、例えば年率5%の税金を取る
v) 金融取引税: 私人と法人の銀行を経由する送金に対して、一律に0.1%の課税
vi) 個人所得税の累進課税強化
vii) 健康保険と年金の累進化の強化

以下に、補足的に上記の政策提案が実行可能であろうことを根拠付ける事実を提示します。

■金と資産の偏在、日本国は世界一金持ち
@2018/6/18 『日本の国債の保有者内訳をグラフ化してみる(最新)』 http://www.garbagenews.net/archives/2126503.html
　2018年Q1暫定　合計995.7兆円
　　日銀 437.3(44%!), 民間銀行 425.1(43%), 海外 59.5(6%)
　社会保障基金 47.9(5%), 家計 12.4, 非金融法人企業 8.4, 非営利団体 2.4
　地方公共団体 2.2, 中央政府 0.4
《澤田石の解説》
　国countryは国民nation+国土land+国家stateによる構成される。国債とは国家(≓中央政府)の債権であり、株式や社債等と同様にいかなる意味でも借金ではない。個人や企業が銀行から借りる借金と似ていることは利払いがあることであるから、仮に国債を借金とみなしてみよう。それでも、国(国民+国家+国土)の借金と言える部分は海外保有分のたった6%しかない。昔のアルゼンチン、今のギリシア等の問題は海外の国債保有率が圧倒的なこと。日本はつまるところ、外国にほんの少ししか「借金」をしてないので、問題ない。
　それだけではない、安倍政権になり、とんでもないことに日本銀行という中央銀行が中央政府の債権の44%を保有しているのだ。中央政府の利払いの44%は日銀に。日銀は政府ではないが政府みたいなもの。つまり、国家が国家から「借金総額の44%」を借りているような。
　私は素人であるが、日本国の国債問題をがちんと解決する方法を思いついている。437.5兆円もの日銀保有国債を超法規的な方法でゼロにする。これにより、中央政府が払う利払いは44%減じる。減じた利払い分で、国債利率を上げて、民間銀行の経営改善を図るのだ。民間銀行の国債利子収入の激減は、民間企業への貸し付けが政府が期待したほどには増えない原因の一つであるから、この政策は検討する余地あると思える。
　

@2018/7/9 『５月の経常収支、１兆9383億円の黒字　47カ月連続黒字』 ５月の経常収支、１兆9383億円の黒字　47カ月連続黒字
``財務省が９日発表した５月の国際収支状況（速報）によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は１兆9383億円の黒字だった。黒字は47カ月連続。ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値は１兆2900億円の黒字だった。
　貿易収支は3038億円の赤字、第１次所得収支は２兆3980億円の黒字だった。'

@2018/3/27 家計の『金融資産』は2017年も過去最高更新』 https://media.rakuten-sec.net/articles/-/12843
``日銀が3月19日に公表した2017年12月末の「資金循環統計（速報）」によると、家計の『金融資産』の残高は、前年末比＋3.9％の1,880兆円と、過去最高を更新しました。''
``企業（民間非金融法人企業）の『金融資産』の残高は同＋11.5％の1,266兆円となりました。''

@2018/1/1 『主要国の対外純資産額をグラフ化してみる(最新)』 http://www.garbagenews.net/archives/2013421.html これは「公的+民間」の合計(2016年末)
　一位　日本国　　349.1兆円!!
　二位　中国　　　210.3兆円
　三位　ドイツ　　209.9兆円
　四位　香港!　　　137.9兆円
　五位　スイス　　99兆円
　六位　英国　　　67.2兆円
　七位　ロシア　　26.5兆円
　八位　カナダ　　16.4兆円
　その他の「主要国」はマイナス。
　もちろん、最悪は米国であり　マイナス 947.2兆円
・日本の対外純資産内訳中、民間が91%, 政府と中央銀行が9%
・GDP比の純資産
　一位　香港　　366.9%
　二位　スイス　125.1%
　三位　日本　　60.4%
　五位　ドイツ　51.5%
　最下位は米国　マイナス 43.4%
　
《澤田石の解説》
もちろん、米国債務のすべてが米国債ではない。米国債は確かに他国の政府や民間の「資産」ではあるが、ドルは基軸通貨なので、石油の売買が基本的に米ドルで行われる限りは米国が世界で唯一の派遣国の地位を維持できることは揺るがないと思われる。

@2018/1/1 『世界の対外債務状況をグラフ化してみる(最新)』 http://www.garbagenews.net/archives/2013422.html
``アメリカ合衆国が断トツに多い。そして次にイギリス、フランス、ドイツ、オランダ、ルクセンブルグが続く。日本は7番目、3.49兆ドル。''
``今件は政府・民間の合算であること、資産を勘案した純資産額では無いこと(対外債務を多数抱えていても、それ以上の債権を有している国も多い)''
《澤田石の解説》
対外債務深刻さはGDP比にあり、米国も日本もGDP比では全然たいしたことない。ただし、米国の対外純資産は圧倒的マイナスであり、米国民・企業は海外の金で裕福に暮らしいてる。これに対して日本の純資産は世界一であり、黙っていても外国から利払いや配当で巨額の金が流れてくる。