2022/6/27 本日のリーディングリスト
ふるさと納税
ふるさと納税の返礼品を受け取らず、業者が売却することにより本来のふるさと納税額の20%がバックされる「キャシュふる」ですが、問題視されてサービス開始からわずか2日で撤退するという騒ぎがありました。そこから総務省が告示改正の形で対応したという流れです。
何らかの権利・枠の換金というのは、たとえば40年くらい前は町の電信柱に「車・電話加入権でお金貸します」というブリキの看板がそこここに括り付けられていたものですが、昔からあるわけです。貧乏学生時代は金券ショップのお世話になったものですし、人は何らかの価値と価格の循環の中に組み込まれています。
フリマアプリやプリペイドカード、ポイント活動(ポイ活)やキャッシュレス決済などの浸透で、知らずのうちにこういった「現金化のからくり」に巻き込まれていることもあります。
原資は何なのか、得ている付加価値は何なのか、途中でピンハネされていないか…… こういったことに気を配る必要があるでしょう。
怪しいかどうかを事前に判断するのも難しいですから、何らかの得をすると喧伝されているサービスであれば、慌てずに他の利用者の動向をみてからでも遅くはありません。
なぜって「急がなければ得できない何か」に、長い人生のうちで一度だって乗れたことはありますか? これまでも、これからも、きっと乗れない。そんなものは「無い」からです。乗れたものは怪しい、自分に順番が回ってくるなんていう幸運があるわけない、くらいに考えたほうが良いかと思います。
節電ポイント
さて、さっきと同様、国がやっているので怪しくは無いというのは大前提ですが、これって良い施策なんでしょうか? 節電への協力可否、あるいは節電の可能性は、人によって幅がちがいます。例えば、体力のない老人や子供を抱える家庭で、エアコンを止めて節電しろというのはこの暑いさなかには難しい話でしょう。結果、自助努力でできる人というのは何らかの特定の層ということではなくなるので、対象がぼやけた施策ということになります。
まあこれ、参議院選挙が近いからなのですよね。「原子力発電所の再稼働を言うと既存支持層の得票が下がる」のは明白だし、再稼働を願う人の票数は得られたところで少ないということなんでしょう。
この電力逼迫の中で「原子力発電所の再稼働をしないと言うと得票が下がる」ので、根本的な電力不足を「増やす」解決策を提示しない、提示してもすぐにホイホイ増やせるものではないのに予告すらしない、というのをやりつつ、コロナ禍で社会の共通認識となった「政府がお願いをすると我慢してくれる国民性」を再びアテにした、ということにほかなりません。
この2,000円分の節電ポイントにしたって、とっとと全国民に配ってから、不要な人から回収したり、あるいは期限を設けて使用不能にすればよいのであって、現金よりもデジタル的なアプローチでの運用ができるというのに、「節電のごほうび」くらいのイメージしか描けない発想力の貧困さが、この国のデジタル化の将来を暗いものにしているといえます。
マイナポイント
今日はポイントの話題が多いですが。こちらはマイナポイント。さきほどの節電ポイントといい、これに全部統合してしまえばいいのに、と思います。新しい言葉を作ってよいのなら「マイナウォレット」にして、ここに国民生活による行政からのインセンテイブは全部放り込まれる。ここに入った所有ポイントは非課税。
ポイント利用の方法として「物品購入」をした場合は消費税はかかり、ふるさと納税にも使える……って考えたんですが、消費税もふるさと納税も、変な制度なんで、今すぐにでもやめちまったほうがいいですね。
今日のところはこんな感じです。
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