2021/10/15 本日のリーディングリスト

　ニュースなどの拾い読み

　ぼくは育ちがいいのであまり人を罵倒したりしないのでそのための語彙が少なくて恐縮なのですが、この人は総裁選に出ていた割に頭がお悪いんじゃございませんでしょうか。さすが、政党交付金や支援者からの寄付でメシを食ってる人の言うことは違います。

「企業現預金課税」まるで企業が財テクか何かで現金を浮かせて貯め込んでいるという先入観でもあるみたいですね。「賃金に回したら免除」という言葉も出ていますが、賃金に回したために明日会社が無くなるとか、新しい工場が建てられなくて事業継続性や成長性が奪われるなんてこともあり得るわけです。

　ざっくり物を言われると、詳細を正しく解説して諭すというのがバカバカしくなります。

　企業に預金があるにしても、それは税を納めた後のお金です。法人税も消費税も納めているわけです。そしてそのお金というのは、さきほど書きましたように継続や成長のために、あるいはコロナ禍のように政府の失策や不甲斐なさで雇用が失われることがないようにも使うわけです。個人のへそくりや、家庭でカーチャンがしてるそのへんの貯金とは、意味が違う。似たような感じで「内部留保」を吐き出させるという言い方をする政治家も見かけます。

　こういう政治家の頭の中では、雇用主というのは労働者をこきつかって、上前をハネて貯め込んでいるイメージがあるのでしょうね。それに、政治家から見た労働者のイメージも「雇用主は貯め込んでいて、刺したら金庫から吐き出すんじゃないかと短絡的に考えている貧乏人」という感じで、徹頭徹尾国民をナメてるんでしょうね。雇用主を揺さぶる政治家が、労働者から拍手喝采されるような考えでも持っているんでしょうか。

　もし、国民一人一人の雇用や賃金について政府が完全に生涯保証し、企業が経営的にチョンボしても社員との契約終了期間（一般的には定年退職時）まで同額を払い続けるところまでやってくれるなら、企業も「未来の人件費に回すはずだったお金ぶんくらいは」と随時検討して譲歩するでしょうが、そういうことではありませんからね。

　あまり思想というのも角が立つし案外人によってブレるので、余計な争いを避けるために触れないようにしてきているんですが、保守派の最右翼のような政治家が社会主義的発想からの経済政策を口にするの、ハッキリ言って正体はノンポリそのもので、自身の支持者からのウケがよくなることを言っているだけに感じます。

　こういうのを支持する人も、お里が知れたもの、脳ミソの程度が知れたもの、というわけです。

　衆議院選挙で、一般市民である我々は、自身が衆愚の一部であることを示してしまわないように、きちんと考えて投票していきましょう。

首相「デジタル臨調を新設」　賃上げ税制の強化指示
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14COX0U1A011C2000000/

新しい資本主義「成長戦略の議論を優先」　山際経財相
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA142TM0U1A011C2000000/

経済安保、公正な競争促進　北村前国家安保局長に聞く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10BW20Q1A910C2000000/

　選挙後の新しい政府が、どのような経済施策を打っていくのかが注目されています。さっきは頭に血が上って書いてしまいましたが「新しい資本主義」というそれっぽいキーワードがついていますが、国民からしたら「ちゃんとやれ」の一言で済むものです。

　民間に貨幣を供給し、大いに儲けさせ、徴税や規制でコントロールする。この過程の副産物として「成長」があるとぼくは考えています。しかも大波小波があってグワングワン上下に成長カーブが揺れる。右肩上がりに伸びっぱなしというものではない。

　成長を目的とするのではなく、コントロールの結果としての成長がある。もうちょっと言うと「コントロールの結果として、たまたま成長がある」くらいでもかまわないと思っています。

　都知事選に立候補した際に「インフラ補強などの公共事業を、昭和の高度成長期のようにやりまくりたい」と演説で言いました。どのみち昭和のインフラの保守が直近の問題なのですから、ぶっちゃけ「バラマキ」と言われようが地方債を発行しようが、やるしかないんで、そこで文句を言っている場合では無いでしょう。

　ただ、それをやって、経済が循環するというところが重要なわけですね。旧政権がうわごとのように言っていた「トリクルダウン」は、「上流のお友達にお金を配ったら貯め込まれてしまった」というアホな結果で終わったもんだというところに思えているのですが、そうならないようにコントロールする、市民や議会はそれを監視する。

　賃上げ、いいじゃないですか。みんなお金欲しいですよ。もっと国民は言うべきです「お金が欲しい！」と。ネット民なら「5,000兆円欲しい！」と。

　ちょっと話が逸れますが、失われた10年だか20年だか30年の間、とにかくぼくが嫌だったのは、世間に覇気が無いのをいいことに「清貧」なんて言葉を流行らせたアホです。電車の中吊りに毎週毎週「不況」という言葉を載せて通勤者を「仕方ないんだ」と洗脳したしょっぱい週刊誌も嫌いです。足を引っ張り合って皆で貧乏になって耐えましょう、ということを喧伝してはならない。「みんなが苦しい？　うん、死なない程度になんとかする。元気の残ってるやつ、引き続きやるぞ！」でなければ。

　閑話休題。で、賃上げなのですが、最低賃金の引き上げは、そもそも地方格差ができてしまっているので、そこに頼るやり方はよくないと思っています。もっと言うと、不法でなければ、安い仕事があってもよい。選べることが重要。

　それよりも派遣業がどれくらいピンハネしているかを明らかにして是正していったほうが良いです。

　自分は会社が派遣業として登録されているので、人間を派遣すると儲かることは知っているのですが、綺麗事で済むなら「派遣業者の取り分を減らして派遣登録者の賃金を上げ、優秀な人材を確保し、競争で勝ちたいなら一人あたりの派遣単価（クライアント企業が派遣業者払う金額）まで下げる」をやるのがよいんですが、やるインセンティブが無いんですよ。

　他社同様、派遣業者が手数料をガッツリ取って、安く集めた人材を企業から企業へとローテーションさせて単価もクソ高い。これが最適解になってしまっている。

　これは根深い問題があって、日本企業ってそもそも「人の評価」すなわち、人の働きをお金に換算することがちゃんとできないんです。自社の社員も働きをうまく給料に設定できない。

　高度成長期なら、年功序列で良かったのでバレなかったんですが、低成長で成果主義にしてケチろうとするにも、成果の算定がわからない。

　逆に、たいした仕事を実はしていないで給料を貰えている場合もある。少ないならがも貰えているギリギリなのか、多過ぎなのかはそれぞれ。

　で、派遣社員に来て貰うと、その金額に対しては、受け容れた企業の人事担当者の査定力は問われないわけですよね。現場に入れてみて合わなかったとか、辞めてしまったとか、技能が低いから次はいい人頼むよとか、テキトーなことが言える。

　ガーッと話を戻しますが、日本の「仕事ごっこ」で成り立ってる色々な部分を是正しなきゃならないわけです。賃上げにこだわるのも考え物です。なぜなら国民の大半は「都市部大企業の勤め人」ではないからです。

　記事の中では、『まずは成長戦略だ。順番を間違えてはいけない』なんて言葉も出ていますが、「成長なくして分配無し」も「分配なくして成長無し」も言葉遊びです。

　それこそ小泉進次郎氏に出てきてもらって「分配が無いということはですね、国民への分配がないということなんです」「成長が無いということはですね、国が成長しないということなんです」とか言わせたほうがまだマシじゃないでしょうか。

　3つめは経済安全保障に関するインタビュー記事ですが、当然経済というのはドメスティックなものだけではありませんので、国防という観点からも考える視点も身につけていきたいものです。

デジタル通貨、G7が個人情報保護など原則　中国けん制も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB147PF0U1A011C2000000/

G7による「リテール中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する公共政策上の原則」の公表について
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20211014/contents.html

民主主義陣営のデジタル通貨連携、日本が主導すべき＝経済安保相
https://jp.reuters.com/article/takayuki-kobayashi-idJPKBN2H41A0

中銀デジタル通貨、グローバルな決済効率化の方策に＝日銀総裁
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-g20-cbdc-idJPKBN2H409K

小林経済安保担当相は、金融・通貨が「広い意味で安保に関わる」と指摘し、「日本が国際秩序のルール形成で主導的な役割を果たすには、デジタル通貨のあり方についてもしっかり検討を加速し、いつでも実行に移せる準備が必要」と述べた。

　デジタル通貨の話題ですが、さきほどの「経済安全保障」の続きでもあります。デジタル通貨の離陸がどのようになるかで、経済のイニシアチブをどの国・地域が取るかが変わってしまうという話です。

　金融のメカニズムは複雑なので、網羅的に語ることは難しいです。例えばアジアの中では銀行口座を持ってない人が大半という国があったりするのですが、そういう人って地域での経済活動が限られてくるわけですね。蓄財や投資という世界とはほど遠い。

　けれど、銀行口座は持って無くてもスマホを持ってる人が大量にいる。スマホで扱えるセキュアなデジタル通貨があったら、日々の生活はそれで送りつつ、大胆な経済活動に足を踏み入れる可能性ができるわけです。

　それが自国通貨建てでなく、デジタル人民元建てだったら、って話です。他国・地域で開発された「貨幣のようなもの」が、政府がデジタルに疎かったばかりに国を侵していく……。相当ヤバイ話ということがわかります。そりゃG7が牽制するわ、という。

「スマホで便利」という事実が、人類がこれまで「概念をルールでかろうじてなんとかしていたもの」をどんどん駆逐していっています。例えば、貨幣がまさにそれですよね。貨幣は勝手に刷れない。兌換紙幣である。徴税によって流通量をコントロールされる。為替によって他国通貨と一定の隔たりを置かれる。全部ルールがあって、国家が何とかしていたわけです（しているように見せている、と言ったら意地悪ですが）

　そういう概念を「これまでの中では一番良かったアイディア」で、うまくリアル世界に縛り付けていたものが、スマホを皆が持つようになり、変革が起こるスピードも速くなり、政府や国境をやすやすと凌駕するようになっていくわけです。

　そりゃTwitter使う大統領が強いなんて現象が起こったわけだよ。人と会って、講演を開いて、冠婚葬祭に顔を出して、選挙のときには支援者のポケットに10万円を突っ込んで（違法です）……とやるより「POWER！」とか「GOVERNMENT！」とかつぶやいたほうが「オーッ！さすがオラが村のセンセエだ！」となるわけですから。（誇張しています）

　今日はなんか話が逸れまくってますが、そういうデジタル化による変革というのは、さっきも書いた「概念をルールでかろうじて何とかしていたもの」をぶっ壊してしまう可能性／虞があるんですね。

　インターネットの出現に興奮し、ブロックチェーンの出現に興奮するということは、そういうこと。

千葉県 Go Toイート 発行済み食事券の利用 来週から再開へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211014/k10013306681000.html

宣言解除の7道県が独自要請終了　飲食店の時短営業など
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC1496A0U1A011C2000000/

福岡県 きょうで時短要請終了 あすから観光キャンペーン再開
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211014/k10013306971000.html

　さて、緊急事態宣言解除後ずっと注目しておりますGoTo関連記事をいくつかピックアップです。千葉県の「発行済みのもの」というのは、段階的に進めるには良いかもですね。オペレーションに負荷をかけないという点でも。

　緊急事態宣言解除後の独自要請の期限も各地域ばらばらですが、月内には延長が無ければ全国的に要請解除となるスケジュールですから、いざというときは急ブレーキをかけてでも、国民を、都道府県民を守る形でお願いしたいです。

　今日のところは以上です。