2021/9/29 本日のリーディングリスト

　ニュースなどの拾い読み。

自民党新総裁に岸田氏 決選投票で河野氏に勝利
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210929/k10013282241000.html

「第100代 総理大臣」ということです。衆議院選挙が控えていますので、それまでの間に与党は徹底的にイメージアップを図るものと思いますので、政策を始めとしてこの国をどう救っていくのか、発展させていくのか、ビジョンが明確になれば良いのではないかと。

旅行店には予約殺到…“全面解除”で生活に変化は？
https://news.yahoo.co.jp/articles/525206f841e0c1b20ef20d31bfbdec8ef93689e6

　緊急事態宣言が解除されるということで、昨年のGoToトラベル等の観光振興施策も復活すると言われています。

宣言解除の検討が始まった22日。横ばいだった予約数は、一気に急増。全国の新規感染者数が過去最多となった、先月中旬の予約数と比べると現在は、およそ10倍以上です。
（中略）
各地で新規感染者の減少傾向が続くなか、宣言は一斉に解除されますが、政府案を了承した政府分科会の尾身茂会長は、釘を刺しました
　政府分科会・尾身茂会長：「いっぺんに、急にすべてのガードを下げるということではなくて、慎重に段階的にやって頂きたい。国も自治体も、我々専門家も、ワンボイスで発信して頂くことが重要だ」
（引用元：上記記事）

　これは何度でも言っていかなければならないと思いますが、ウィルスは人間の暦で動いているわけではない。季節性の強弱のエビデンス・コンセンサスもないのに、ホイホイと緩めるようなものではない。

　9/30と10/1のウィルスに違いはない。10月を境にウィルスが優しく変異してくれるわけではない。緊急事態宣言にON/OFFがあるのがそもそもおかしいですし、全てがメチャクチャです。

　区切りのいい日で区切るのではなく、新規感染者数○名を下回る日が何日間続いたら、新型コロナウィルスに関連した患者による病床使用率が各自治体のどれくらいの範囲で何％を下回る日が何日続いたら等の、数値目標によって区切るべきです。

　ワクチンをコロナ対策の柱としていた政権です。ほぼ一本槍と言っていい。検査の拡充や無症状感染者の隔離に尽くしてこなかった。ワクチン効果によって解除の妥当性とするならば、2回接種後2週間経過者が何％を超えたら、それによって後追いの数値として実行再生算数が1を割って○○になったら。そういう思考の土壌が1年半やってきてまったく見られない政権です。

　コロナウィルス被害の拡大初期に「ハンマー＆ダンス」という概念が解説されましたが、ハンマーをろくにせずに給付金もたいして配らず、効果のよくわからない締め付けをし続けて、ダンスのときはあれだけ「人流を抑制」と言っていたことを忘れたかのように、人流が10倍になっても不思議ではないほどの観光振興をする。

　この気分屋とも言うべき政権に付き合わされてきた日々が、新総裁誕生で少しは変わればいいのですが。

　ほんの少しの希望は、日本の政党は思想や政策への世界観を同じくする者の集まりでは無く、「国政選挙に勝つための互助会」のような性質が強いので、トップが変われば、昨日までのトップと違うことをやり始める可能性がある、という点です。

デジタル庁、有識者会議を初開催　地方や人材の視点で踏み込んだ提言
https://dempa-digital.com/article/234532

自治体から職員公募　改革推進に現場の知恵―デジタル庁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092800994

NTT接待、規範抵触せず　平井氏「許認可権ない」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2890P0Y1A920C2000000/

総務省職員に注意喚起　ＮＴＴ接待で武田総務相
https://www.sankei.com/article/20210928-FIBKK4NNW5JXPC54ZJMBN7M4M4/

　さて、デジタル庁は変われるのでしょうか。

　テレビでは自民党総裁選や皇室の結婚報道などが多く、デジタル庁の話題が埋没しています。Web記事ではこのように色んな角度からの報道や解説がなされているので、ニュースソースは様々なものを組み合わせないといけないですね。

　有識者会議の内容はごもっともというところですが、これらの提言を網羅したビジョンを打ち立て、各施策としてまとめあげ、さらに実行していくのは、なかなかの大事業です。大臣が深くこういう施策の立案をするようには見えないので、官僚や民間からかり出されてきたスタッフがすることになるのでしょうか……。

　報道を見る限りでは、人材に事欠いていたり、接待問題が上がっているというところで、デジタル庁にふさわしいオープンな姿と厳粛な運用が求められていくのだと思います。

　自治体との連携者をつくるという案も、納得感は強いものの、優秀な人材を中央省庁に「とられる」感覚は拭えないんじゃないかと。もし、ズブのシロウトをデジタル庁に出向させて、力をつけさせて自治体に戻す、という仕組みならわかりますが、それはそれでデジタル庁の意味がわからなくなりそう。

　各自治体もまさにデジタル化や、それによる業務効率アップ、ひいては住民への行政サービスの向上までを手がけてＤＸしていきたいはずなので、どうしていったらよいか、考えどころかなと。

長崎市、ブロックチェーン活用で自治体の契約事務をデジタル化
https://news.mynavi.jp/article/20210928-1984129/

「横浜未来機構」始動　横浜市など参画、産学官民が連携
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC283PZ0Y1A920C2000000/

NTT東ら、横須賀市にICT教育施設「スカピア(仮称)」を4月1日に開設
https://news.mynavi.jp/article/20210928-1984091/

NECと小田原市、ICTを活用した地域課題解決に向けて包括連携協定を締結
https://news.mynavi.jp/article/20210928-1984104/

　国のデジタル庁が揺れ動く中、自治体のＤＸについていくつかの記事を読みました。記事のうち下三つは、神奈川県内のものです。一つの県の中でも、市町村で別の取り組みがされている例で三つ並べたのですが、こういった取り組みを隣の市町村へ、そしてまた隣へ……。というか、デジタルなので隣である必要はあまりないのですが、良いものは躊躇無く日本中に広げていってほしいと思います。

　長崎市のブロックチェーン活用は、以前@DIMEに掲載されたぼくのコラムにある「LG-BC(Local Government Block Chain」にとても近い内容です。

　いきなり自治体主導でブロックチェーン関連開発の音頭を取るというのは難しのでしょう。民間企業との提携・検証とのこと。

　ぼくの考えている「LG-BC」は、コンソーシアムチェーンを自治体で持つ。そのチェーンの演算は自治体の水力発電所や風力発電所でまかなうというものです。自治体のみがノードを立てるので、ビットコインのマイニングのように全世界で競争のように電力を浪費してマシンをぶん回すなんてことをしなくてよいのがポイントです。それ故に再生可能エネルギーの使い途としても有効であると考えています。

　記事内には「電子調達システム」「電子契約システム」という名が出てきます。大抵の自治体ではこれらに「会計システム」と「文書管理システム」があるのではないでしょうか。ＤＸなどが叫ばれる前の時代に、それぞれ別個に構築したシステムを、今後どうしようかという状況のところも多いと思われます。

　ＤＸという言葉を使うときに、必ずビジョンを気にしたいと思っています。トランスフォーメーションの先に、どういう社会を築きたいのか。これが無くては、単なる「デジタル機材への置き換え」しか起こりません。

　国のデジタル庁然とした号令だけでなく、身近な基礎自治体（市町村）が住民のために行政サービスを向上させるにどのような工夫をしていくかが、かなり肝要なんじゃないかと思っています。

　今日のところは以上です。