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起業メモ #47 決算書の個別注記表を作る

初めての決算書作成を迎えて、必要事項の精査を始めたところ、決算書そのものは会計ソフトで作成できるものの、「個別注記表」は自力で作る必要があることがわかり、調べながら作ってみました。

個別注記表とは

決算書を作成するまでその存在を知らなかったのですが、個別注記表とは、決算書に含める必要がある書類です。会社法で必須の書類と定められているため、必ず作成する必要があるようです。

決算書として作成される書類のうち、「貸借対照表」「損益計算書」「販売費及び一般管理費内訳書」「株主資本等変動計算書」は、会計ソフトで帳簿を正しくつけていれば、自動的に作成できます。一方、「個別注記表」は記述例が示されるのみで、基本的には自社の状況を勘案して自力で作成する必要があります。

個別注記表に記載すべき項目

中小企業庁のホームページや、会計ソフトの解説をみると、個別注記表に記載すべき19項目が示されています。まずはその項目数の多さに怯んでしまいますが、自社の定款にて「株式の譲渡制限」を設けている「非公開会社」なため、記載すべき項目は次の7項目に絞られます。

  1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記

  2. 会計方針の変更に関する注記

  3. 表示方法の変更に関する注記

  4. 誤謬の訂正に関する注記

  5. 株主資本等変動計算書に関する注記

  6. 収益認識に関する注記

  7. その他の注記

実際に個別注記表に記載した内容

今回は初めての決算ということもあり、「変更」や「訂正」に該当する事項はありませんでした。そこで、その他の記載できる内容がある項目だけに絞って、個別注記表を作成しました。

  • 重要な会計方針に係る事項に関する注記
    固定資産の減価償却の方法、消費税等の会計処理の方式について記載。

  • 株主資本等変動計算書に関する注記
    発行済株式の数を記載

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