経営者が行うべき経営管理と任せるべき経営管理
こんにちは、さつきアドバイザリー代表の坂田です。
今回は、継続的な成長を目指している（特に、IPOや
M＆AなどExitを目指している）スタートアップ
において、経営者が行うべき経営管理と
任せるべき経営管理について書きたいと思います。
ステージごとの経営者の業務変化
まずは、会社が成長するについて経営者の業務が
どのように変化していくか見ていきたいと思います。
創業間もない時は、人員もおらず、事業自体がまだ
大きくないことがほとんどで、
経営者自身の目も行き届くので、
経営者は広範囲の業務をカバーしていることは
一般的です。
そこから、徐々に事業が固まってきて、
人員も集まってくると、
経営者は”攻め”である経営戦略に注力
しなければいかない状況になります。
このため、経営管理が後回し、疎かになりがち
になってきます。
さらに成長が加速していくと、
経営者が行う業務のほとんどが経営戦略になり、
経営管理については、チームを組成して、
組織立った対応が求められてきて、
最終的には、経営管理を管掌する役員が参画して、
経営管理については権限委譲が行われます。
このように、経営者が行う業務は徐々に
経営戦略に軸足が移っていく一方、
経営管理自体の業務量は徐々に増加していき、
加えて外部に対する説明責任も増していきます。
シード～アーリー期に経営者がやるべき業務
続いて、会社の初期ステージであるシード～アーリー期
において、経営者が行うべき業務には
どのようなものがあるでしょうか。
一般的には、前述したように、経営者は
会社全体に目が行き届くので、
経営戦略から経営管理から広範囲をカバーしています。
一方で、攻めるスタートアップ、特にベンチャー
キャピタルをはじめとした外部投資家から
資金を集めた会社は、成長資金を活用して”より早く、
より大きく”成長することが求められてくるので、
早い段階で経営者は経営戦略に特化すべき
と考えられています。
経営者が行うべき経営管理業務
経営管理は、大きく分けて以下の4区分に
分けられます。
① 意思決定に関わる業務
② 専門性が求められる業務
③ スポット業務（①②以外）
④ルーチン業務
この中で、①意思決定に関わる業務については、
経営の中枢に関わるため、外部協力者や社内で相談や
アドバイスをもらうことはあっても、
任せることはなかなか難しい業務
と考えられます。
経営者が任せるべき経営管理業務
②専門性が求められる業務については、
餅は餅屋と言われるように、
経験値、知識の有無や効率性の観点から、
外部の専門家に委託することが望ましい
とされています。
同様に、③スポット業務、④ルーチン業務については、
社内リソースがある場合は、バックオフィススタッフ
に、リソースがない、限られている場合は、
外部協力者に移管することがコスト面、業務効率の面で
有用であることが多いと思われます。
ただし、何でもかんでも外部にアウトソースしてしまう
と、結果的にコスト面で逆に割高になりがちなので、
注意が必要です。
このように、経営管理業務のうち、
意思決定に関わる業務以外は経営者から移管が可能
と考えられます。
これらの業務を具体的に列挙してみると、
以下のようなものが一例として挙げられます。
会社の成長を加速するためには、
社内社外問わず、
業務分担を積極的に行っていくことが重要
と考えられます。
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