この原稿は筆者が編集した「Our Public Water Future」（2015年4月）のフランス語版の一章であるOlivier Petitjean 氏による「Nice: building a public water company after 150 years of private management」を一部解説を加えた上で抄訳したものである。
2013年3月、フランスの第5番目の都市であるニースの市議会はその周辺の地方自治体とともに、公営水道に戻す決議をした。
ドイツの首都ベルリン市は1999年に結んだドイツ最大の官民パートナーシップ契約を2013年１１月に解消した。株の買い戻しを市議会で決定し、水道は１００％公営に戻ったのである。ベルリン市は市民の根強い運動により再公営化に舵を切ったものの、一度民営化したサービスを公営に戻すために多大な代償を払うことになった。そして民営化の爪痕は深い。再公営化に至った経緯と再公営化後の課題に迫る。
この記事はフィリップ・ターホーストによる記事 Remunicipalisation in Berl
雪が残る1月24日木曜日、気温は1度のベルギー首都ブリュッセルの中心部を中高生が埋め尽くした。気候変動問題のための学校ストライキ（School Strike for Climate）は1月10日に2000人で始まり、翌週の木曜日は1万2000人になった。そして3回目の24日は3万5000人へと膨れ上がった。労働組合や環境団体が関わらない、大学生さえ蚊帳の外の中高生の自発的行動の出現に、大人もメディアも驚愕している。
上の写真はClimaxi.beのFACEBOOKページより
イギリスの最大野党（2018年11月現在）である労働党はかつての全く違うリーダーシップで勢力を急激に伸ばしている。イギリス最大のポリティカルフェス、ワールド・トランスフォームド・フェスティバル（UK for the World Transformed Festival、以下TWTフェス）の参加ルポをお届けする。
写真はTWTフェスで話す労働党党首ジェレミー・コービン。Photo credit Jess Graham (TNI)
9月末の４日間、私は興奮と希望にあふれるリバ
