地方において副業・複業が進まない理由とは 〜地方でも、働き方をもっと自由に〜
このたび、CASTER BIZ recruitingさんの企画「採用アドベントカレンダー」に参加させて頂くことになりました。
何を書こうか、自分らしい話題って何かなーと考えたときに、パッと浮かんだのは「地方×複業」でした。
複業を始めて約6年、これまでに体験したことや想いをまとめてみました。
「働き方ってもっと自由でいいんじゃないかな」
6年前、私が複業を始めた時に思ったことです。
でも当時、地元札幌でそれを口に出した時、周囲の方々にはこう言われました。
「それは理想論だよ」
そうか、やってみたいと思う以前にみんな今目の前の現実が当たり前だと思っていて、そもそもイメージがわかないんだ。だったら、自分がまず体現しないとな。
そう思い、そこからコツコツと複業活動を続けてきました。少しずつ形になり、札幌では珍しい働き方として新聞に取り上げられたりする中で、「ああ、あの複業やっている人でしょ」そう言われるようになりました。
そして2020年。誰もが予期せぬ事態となったことにより、これまで地方では多くの人が我が社では無理だと思っていた在宅勤務が実行されたり、収入源を1社に絞っている怖さを感じたりと、大きな変化がありました。
その結果、かつて理想論だと言われた複業という働き方が地方においても考えてみたいと思う人が徐々に増え、同時に私への質問や相談も増えてきました。
人事視点で見たパラレルワーク(副業・複業)の今とこれから、副業(複業)の現状と課題、多くの企業で推進されないのはなぜか、推進することによって生まれるメリットをまとめてみました。
多様な働き方を考える上で参考になりましたら幸いです。
○副業・複業の現状
そもそも、現在副業・複業をしている人はどの程度いるのでしょうか。
総務省の「就業構造基本調査」によると、副業・複業をしている人は雇用者全体の約4%に留まっています。正規・非正規別で見ると、正規雇用者における割合は約2%、非正規雇用者だと約6%と、副業・複業をしている人の割合は非正規雇用者の方が多いことがわかります。
※総務省「就業構造基本調査」調べ(2017)
ここでもう一つ、本業の所得階層別での副業・複業実施者の割合を見てみましょう。
※総務省「就業構造基本調査」調べ(2017)
すると、副業・複業をしている人の割合が本業所得299万円以下と700万円以上の両極に偏っていることが見えてきます。これが何を表しているのかについては後述します。
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