2030年の世界地図帳_#1
そもそもSDGs (Sustainable Development Goals)の特徴
❶.タスク型の目標設定
17の目標と169のターゲットが存在
❷.対象は先進国と開発途上国の両方
SDGsの母体となるMDGsは途上国のみ対象であった
・MDGs(Millennium Development Goals)
2000年から2015年にかけて進められ、開発途上国を対象としたもの
半ば失敗に終わった
❸.グローバル企業が参加
国連やNGOなどの公的機関だけでなく、企業も参加
第1章.4つのデジタルイデオロギー
メモ
Amazon時価総額：7970億ドル（2019年1月）
ブラジル国家予算：7337億ドル（2017年）
Facabookユーザー数：23億人
Society5.0：内閣府主導PJ 2016年~2020年で約26兆の研究開発投資
＊Industry4.0：ドイツ、2011年にハイテク産業推進PJ
ムーアの法則：インテルのムーアによる「半導体の集積率が18ヶ月で2倍になる」という法則
・自動運転
レベル5 完全自動運転
レベル4 特定条件下での完全自動運転
レベル3 条件付自動運転（緊急時にはドライバーの対応が必要）
レベル2 特定条件下での自動運転機能
レベル1 運転支援
現在、海外メーカーはレベル3の実用化にむけて動いている
レベル3に達している市販の自動車は「Audi A8」だが、法改正が追いついておらず、日本での公道での運転はまだ目処立たず
テクノロジーの活躍が期待される5つの分野
1. 食糧
・ブロックチェーンによるトレーサビリティの向上
・スマート農業の到来
クボタ、ヤンマーの自動運転トラクター
NTTの農薬や肥料の散布を無人化するドローン
・培養肉
技術自体は既に確立している→一口サイズで数千万円もする
2. 医療
・ロボット技術「ダ・ヴィンチ」
内視鏡手術で用いられる。3次元画像を見ながらロボットアームで操作
既に12種類の手術で保険適用
・ナノマシン
血流に投入し、ターゲット細胞に対して効果を発揮
・SATI
肝臓や心臓の遺伝子を修復できるゲノム編集技術
従来のクリスパーキャス9では、神経細胞や心筋細胞には使えなかった
3.資源
日本では再生可能エネルギーの占める割合は17.4%
4.都市
2025年：東京の人口がピークに達する
2035年頃：団塊世代が平均寿命を超え、子供世代が相続税を払えず、多くの土地が売りに出されるとの見込み
2030年以降は、中国・アメリカ・インドの時代に
これまでテクノロジーの変化を通じた未来予測だったが、次は人口の変化を基づいた未来予測を行っていく
人口論のきっかけは18世紀のマルサスが論じた「人口論」
人口が等比級数的に増加するのに対して、食糧生産は等差級数的にしか増産できない。つまり、食糧生産は人口増に追いつかず、いずれ社会は飢餓に陥るという理論
しかしながら、19世紀に工業社会が現れたことで、マルサスの理論は単純には適応できなくなったが、人口から社会を読み解くこと自体は今日でも有効である
・インド
2024年にはインドが中国の人口を抜く
そして、13億人のうち約半数が25歳未満が占めている
2030年にはGDPで世界第3位となる
・中国
国家資本主義の中国。国家が介入することで、投資家の利益や市場を無視してでも経済成長を維持。→加速主義の思想
加速主義
資本主義を苛烈に推し進める事で、資本主義がもたらす諸問題を解決しようとする思想
・民営会社のBATH（baidu, alibaba, tencent, huawei）の事例
マレーシアのクアラルンプール：
アリババの技術で都市全体の効率化を図る「シティブレイン計画」
アフリカのケニア：
ファーウェイのセキュリティシステムが導入され、犯罪率低下を実現している
4つのデジタルイデオロギー
＜アメリカン・デジタル＞
西海岸にはヒッピーの思想が根底にある
ヒッピー思想
1960年代後半に生まれた、カウンターカルチャーの思想。
自然・哲学・精神世界などと結びつき、共同体生活への回帰を訴えた
＜チャイニーズ・デジタル＞
国家ファイヤウォール：金盾
国家の庇護の元で、急成長を遂げたBATH
＜ヨーロッピアン・デジタル＞
ヨーロッパの伝統と文化を背景にした、ブランド力によるエンパワーメント
＜サードウェブ・デジタル＞
インドやアフリカが該当
これらの国は、近代を経由せずに現代に至った
→国をあげて、民主主義と資本主義の定着に取り組んだ経験がない。
（中国やロシアでも、共産主義という近代的な制度を取り入れた経験がある）
→リバースイノベーションやBOPなどの方法論が唱えられるように
持続可能な経済発展
ピケティが「21世紀の資本」で指摘したように、投資で得られる利益が労働による蓄財を上回る事で経済格差の拡大が問題になっている現在。
・G7のGDPが占める割合
（G7：フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ）1993年：全体の約7割
2019年：4割程度に
・滞留しているお金を実体経済に還流するためには、
1. 国による再分配→税金
2.企業や経営者の目的意識を変えていく間接的アプローチ
例）SDGsやESG投資など
国連に期待したいが、国連にできることは、文化支援や人道支援、そして、評価指標を作り世界的な合意を結ぶ所まで。