【基礎】政治を語る・知るための基礎
立憲代表選と自民党総裁選が終了し、それぞれ野田氏,石破氏と決まりいよいよ総選挙が迫る中、教科書は教えてくれない初心者でもわかる(日本)政治の基本を簡単に順を追って説明します。本noteでは日本の政治,社会等々を語りますがその最初の記事にして、このnoteの前提となる記事ですので是非最初にお読みください。
ネットで社会・政治などを追っている方はすでに知っている内容も多いでしょうが、知らない方にリアルで話したりこの記事へ誘導したり自由にお使いください。
日本は独立国家、日本は民主主義国家 皆さんはそんな風に思っていませんか？ 残念ながら日本には主権はなく、民主主義国家でもありません。アメリカの植民地です。
民主主義などこの世に存在しない
最初に言いきってしまいますと民主主義とは「国民が一番偉い」と思わせるためだけの単なる幻想で、民意など最初からありません。これは世界のどの国もそうで、ましてやアメリカの植民地である日本では尚更そんなものはありません。
民主主義の原則として「市民が直接、もしくは自由選挙で選ばれた代表を通じて、権限を行使し、市民としての義務を遂行する統治形態である」とされています。
しかし、その選挙ですが少し調べるととてもまともなものではないと分かります。
選挙がまともでない理由は色々と挙げることが出来るでしょうが、他の人に説明しやすい理由としては上の画像に挙げた通り
◎宣伝により民意は操作される
◎票数操作で選挙結果は捏造される
◎民意を示してもそれは反故にされる
の3つです。
まず「宣伝により民意は操作される」ですが、自民党が行った悪名高い政策の1つ「郵政民営化」も小泉純一郎が首相になる前は彼一人が勝手に言っていたことに過ぎませんでした。
しかし彼が総理になった途端、メディアの宣伝によって国民が望んているように見せかけられ、「郵政民営化」のワンイシューで行われた2005年の総選挙で与党(自民・公明両党)で3分の2の議席を超える「圧勝」してしまいました。結果として郵政三事業（郵便・簡易保険・郵便貯金）は民営化されてしまいましたが、その後どうなったかは言うまでも無いでしょう。
次の「票数操作で選挙結果は捏造される」についてですが、選挙の投票終了時間数分経たないうちに「〇〇候補当選確実」というのをTVで見かけます。あれは「ゼロ打ち当確」といい開票開始直後に開票率0パーセントに近い時点で特定の候補者の当選確実を報じることです。これはテレビ局が事前の取材や出口調査などの結果を元に、特定候補者の圧勝を確実視している場合に行われるとされますが、そもそも票数の開票作業を一々公表しているわけでも無いので幾らでも誰にどう入ったかを操作できます。
そして個人的に一番腹立たしいのは「民意を示してもそれは反故にされる」です。一番わかりやすいのは、野党時代の自民党は民主党菅・野田政権が推進していたTPPに反対を掲げ選挙に臨み政権復帰するも、与党に復帰したとたん反対という公約を反故にして推進しました。
日本だけでなく、英国においても国民投票の結果EU離脱したものの、その後EUとFTAの交渉という有様です。つまり選挙や投票で民意が通ることはありません。
そもそも選挙以前に政党や候補者による違いがあるのかという問題があります。
『自民党と立憲民主党、ほとんど変わりませんからね。
不景気の時に、消費税上げたのも民主党。
TPP、この国の主権が失われる、ヒト・カネ・モノを世界中、環太平洋の国々でやり取りする、それは結果、日本の農業を壊し様々な産業を破壊するというような、トンデモナイ条約を、交渉に参加するという入り口を作ったのも民主党。武器の輸出、これに道をつけたのも民主党。
そして、国内で武器を作り、共同生産し、そしてアメリカに提供し、アメリカが戦争をやりまくってるのをアシストするっていう、道を拓いたのも民主党ですよ。
自民党が一歩踏み込めなかったところの、汚れ仕事をしたのが、民主党なんですよ。それが？ 看板付け替えて？ 立憲？ 片腹痛いわって。いつまで騙されんだよ。そういう話なんですよ。』
これは山本太郎氏が演説にて「自民党と民主党が同じ政策しか掲げていないこと」に言及している部分ですが、選挙の欺瞞三段構え以前の問題で与野党同じ政策しか掲げていないので政権交代する意味は有りません。
なぜ与野党同じ政策しか出てこないのか。理由としては政治家は「民主主義」の建前である「自由選挙で選ばれた国民の代表」では無く「大企業や財閥,銀行家,宗教といった連中から指示を受けた代理人」に過ぎないからです。
政治家は首のすげ替えがいくらでも聴くただの叩かれ役です。
従って大企業や宗教,財閥といった上にいる本当の支配者を倒さない限り何も変わりません内閣総辞職しようが政権交代しようが何も変わりません。
例えば分かりやすいのは統一教会(天一国/家庭連合)と自民党との関係でしょうか。2022年7月に元首相の安倍晋三氏が銃撃され暗殺されたことがきっかけで、自民党と統一教会の関係が公になりました(最も以前から自民党と統一教会の関係は知られていましたがメディアで大々的に取り上げられることはありませんでした)。
2023年には関係が公になった統一教会への解散請求が行われましたが、結局は解散はされず今は「世界平和統一家庭連合」(略称:家庭連合)と名前を変えて生き残っています。
そして2024年の自民党総裁選において総裁候補者9人が報道番組に出演した際、アナウンサーから統一教会と自民党の関係について再調査を行うかについて質問がされましたが総裁当選者の石破氏も含め誰1人として挙手をしませんでした。
駄目だこりゃ
— 125 (@siroiwannko1) September 18, 2024
小川彩佳アナ「新しい報道が出てる中で、総裁になったら教団との関係を再調査する方は挙手お願いします」
挙手ゼロ#news23 https://t.co/7K18Jd8igH pic.twitter.com/oNl9sYNgpM
政治家が国民の代表ではなく宗教や大企業の代理人に過ぎないことがこれほどわかりやすい例は無いでしょう。政教分離など真っ赤な嘘です。
そしてこれは日本だけではありません。他国でもこれは同じです。
そもそも世界の殆どの国は議会制民主主義が導入されていますが、このシステムはもともと民衆の不満が財界等本当の支配層に行かないよう矢面に立つ代理人である政治家を立て、庶民を分断統治するために生み出されました。
民主主義の実態について詳細は下図を見て欲しいですが、民主主義に限らずメディアや学校では左側の嘘(建前)しか教えてくれず、右側の真相(本音)は決して語られません。
端的に言うと議会制民主主義は選挙は声のデカい奴が民意を誘導し、国民に失政の責任を押し付け、国民を分断するために作られたシステムで、こんな制度は維持してはなりません。
日本は独立国ではない
さて日本(に限ったことではないですが)は民主主義ではないことを説明しましたが、そもそもそれ以前に日本は独立国ではなく主権がありません。
日本は1951年のサンフランシスコ条約で占領状態を脱し独立したことになっていますが、未だに米軍基地が沖縄中心に日本各地に多数置かれています。そして米軍基地には日本の主権は及んでおりません。
先ほど、『政治家は「大企業や財閥,銀行家,宗教といった連中から指示を受けた代理人」に過ぎない』ことを述べました。しかし日本の場合は独立国では無いので、厳密に言うと「アメリカ(の機関)から指示を受けた代理人に過ぎない」と言った方がより正しいです。
構図としては先ほどの民主主義の項で説明した通り、右派政党とされる自民党が政権でも左派政党とされる民主党(立憲民主党や国民民主党)が政権でも行われる政策は変わりません。なぜなら日本の政治はアメリカから政策を指示され、その政策を行っているだけだからです。
日本において自民党政権が圧倒的に長いため、自民党政権がとかく悪にされ易いですが悪名高い「TPP」(環太平洋パートナーシップ協定)に参加表明したり、消費税を8,10％に増税を合意したのは民主党時代のそれぞれ菅政権と野田政権です。どちらも国民を苦しめる政策で、これらもアメリカからの指示であることは言うまでもありません。
意味で右派政党は存在しません。画像はご自由にお使いください
ここまででお察しする方もいるでしょうが、アメリカが日本に指示する政策は全てアメリカ…特にアメリカの支配層に有益なもので、日本にとってはマイナスの政策ばかりです。
それが分かりやすく表現されたのが下図です。
これらの政策に日本国民のための政策は1つもありません。それでも何故日本の政治家がこの政策を行ったのか? 頭が悪くて日本のための政策と本気で勘違いしたわけでも、国民の受け狙いでもありません。
日米政府が毎年行う「年次改革要望書」という名の内政干渉によってアメリカから命令されたからです。ちなみにこの要望書は今まで日本からアメリカへの要望は1つも通っておらず日米の力関係が分かるでしょう。
そしてアメリカにとって日本は単なる植民地ではなく、仮想敵国でもあるのです。これは陰謀論では無く1992年に出された「ディフェンス プランニング ガイド」ではっきりと言及されております。日本はアメリカを「トモダチ」とか「同盟」と思っていますが、アメリカからすれば日本は植民地で敵国に過ぎないのです。だからこそアメリカは在日米軍基地を置き、日本が好き勝手しない様に押さえつけているのです。
日本の(自称)保守派に多い「反中」と呼ばれる存在も、実はアメリカが日中…特に日本を焚きつけて意図的に煽っております。中国に悪感情を抱かせる報道も理由は簡単で、日本と中国が纏まらずに戦争をして欲しいからです。
ちなみに「ディフェンス プランニング ガイド」において日本は勿論中国も仮想敵国とされております(他にドイツとロシアも仮想敵国です)。
で語られていることです。
権力者のやることは全て「マッチポンプ」である
「民主主義などこの世に存在しない」,「日本は独立国ではない」この2つを今まで説明いたしました。次は権力者のやることは全て「マッチポンプ」であるということを説明します。
「マッチポンプ」という言葉を知らない人向けに説明しますと、「自らマッチで火をつけておいて、それを自らポンプで水を掛けて消す」と言う意味の偽善的な自作自演の手法・行為を意味する和製外来語です。
一番例として分かりやすいのが「新型コロナ」です。新型コロナにおいては、ウイルスの出現により世界中でマスクや自粛(諸外国ではロックダウン),コロナワクチン接種という対策を強いられました。しかし、それらの対策によって新型コロナは収まったでしょうか?
答えは「NO」! これらの対策を取ってもコロナは収束せず、むしろ状況は悪化する一方でした。マスク着用1つ取っても、「酸素を吸う量が減る→酸素量が減れば体の機能が低下する→脳の動きも身体能力もすべて低下→当然免疫力も低下」とコロナに対して逆効果でしかありません。
自粛も同じですし、ワクチンに関しても接種の結果感染者数が増加したというデータが出ているにも関わらず止めるどころかすべての国でノルマがあるかのように推進しました。コロナ対策を推進したのは各国の政府やそれの上に立つ国連やWHO,製薬会社ですが彼らがコロナ対策に意味がないことが分からない「無能」でしょうか?
答えはこれも「NO」! これらの対策に意味が無くむしろ逆効果なのは、皆さん知っていて推進しました。となるとコロナ対策とは別に、これらのコロナ対策を推進した理由があります。
コロナ対策と称したり、コロナの裏では色々な社会変革が進行しました。
例としては種苗法改悪,RCEP,社会のデジタル・オンライン化,コロナワクチン,緊急事態条項(感染症も項目にあり),ムーンショット計画．．．
細かい個々の政策はここでは触れません(今後の記事で触れる可能性あり)が、1つだけ言えるのは全て国民には害をなす政策や法案ばかりです。ワクチンは別としても、コロナが本当に恐ろしいウイルスならばコロナに直接関係ない法案や政策を議論している暇はないはずで、コロナそのものではなく社会変革のためのコロナと言えるでしょう。
これは自由民主党がコロナ騒動真っただ中の2020年に「COVID-30の発生」という題でその対策を述べた資料です。これを見れば2030年にコロナを起こすように思えますし、赤枠で囲った部分はコロナ騒動で進められた「デジタル化・オンライン化」そのものです。
つまり、コロナ騒動でオンライン化を進まったのではなく、オンライン化のためにコロナを利用した．．．もっと言うとオンライン化のためにコロナ騒動を起こしたといっても良いでしょう。
ここまでこの項目はコロナウイルスが実在する前提で話しましたが、そもそも筆者は新型コロナウイルスの存在すら怪しいと思います。
コロナ騒動の最初期は、このように急に倒れる動画が流れたのですが
コロナでバッタバッタ急に倒れる設定が現実になったわ https://t.co/HVtXERV1uL pic.twitter.com/fKK4H3jZTv
— 闇のフミックスRe:現実世界でつながりたい (@Felix_Argyle19) September 26, 2021
これ自体メディアがコロナの恐怖を煽るための作りものとされています。
そもそもコロナ騒動以前から、メディアは嘘ばかり垂れ流しており「9.11同時多発テロ」も下の画像の様に怪しまれています。
コロナウイルスの存在証明はなされておらず、本当にコロナが存在するかも怪しいです。となると、コロナ騒動そのものがマスクやワクチン,自粛と言った対策そのものによる社会変革、コロナ騒動で騒いでその裏でこっそり社会変革を起こす2本立ての目的があると分かります。
つまり「A(コロナ)が起きたからB(社会変革)をやるのではなく」ではなく「B(社会変革)をやるためにA(コロナ)を起こす」のです。他にマッチポンプの説明でいい例がありましたら是非意見をお願いします。
とこのように権力者のやることは全て「マッチポンプ」なので、決して権力者やメディアの言うことを鵜呑みにしてはいけません。
(思いついたら項目追加予定)
まとめ
初投稿?である本記事では、「民主主義などこの世に存在しない」、「日本は独立国ではない」、「権力者のやることは全て「マッチポンプ」である」の3点を説明しました。政治については色々複雑に見えますが、まずはこの3点を知るだけで大分と政治に対する見方が変わるでしょう。
ではどうするのか? という点です。先述の通り、選挙ではどうにもなりません。誰が首相になろうが、どの党が政権になろうが、その上に居る組織・団体やアメリカが政治家に指令を下す以上は議会制民主主義は無意味…どころか国民を苦しめるだけ害悪です。これは日本に限ったことではなく、世界中どの国も同じです。
本noteはこの状況をどう変えていくこと、それ以前に今回語ったような内容を多くの人にどう伝えていくのかを目的に致します。
現在、私、笹史は名古屋周辺で不定期ですが「サイレント街宣」を行っています。サイレント街宣だけで無くポスティングなども行って多くの人に政治や社会の状況を伝えたりします。
サイレント街宣やポスティングを行うときはXの笹史 (https://x.com/urasasashi0526)にて告知しますので興味のある方や一緒に参加したい人は是非見にくてください。