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参議院・自民党議員らが「困窮世帯に1人10万円の現金給付」政府に提言・困窮者への特例貸付で破産連絡700件超⏩その場しのぎの対応だ。ケチるな！グリーンニューディールで財政出動で経済の抜本改革せよ！

みさごの海

【「これが福祉か？」参議院・自民党議員らが「困窮世帯に1人10万円の現金給付」政府に提言・困窮者への特例貸付で破産連絡700件超⏩その場しのぎの対応だ。ケチるな！グリーンニューディールで財政出動で経済の抜本改革せよ！】
　自民党の参議院議員らが、困窮世帯に対し1人10万円の現金給付を行うことなどを政府に求める緊急提言を取りまとめた。
　この議員らは、新型コロナの感染拡大による収入の減少や、物価の高騰を受けて、子育て家庭の困窮・貧困が極めて深刻なものになっているとして、「夏の休み前」に子育て世帯を含む困窮世帯に対し1人10万円の現金給付を政府に求める緊急提言をまとめた。また困窮者支援に取り組むNPOなどへの支援や緊急小口資金の返済の基準緩和なども求めた。
　またまた出たわかりやすいバラマキである。「夏の休み前」＝「夏の参議院選挙前」であるから、当然、選挙前のバラマキと言われて当然の話だ。また、何故「困窮世帯」だけなのか。
　ネットでは、「参議院選挙の目当てだろ！」「選別するな」「困窮世帯の定義は？」などの言葉が並び批判の嵐となっている。
いつも、その場しのぎの政策ばかりだ。

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【【速報】参院自民が困窮世帯に1人10万円の現金給付を緊急提言　FNN　2022/04/0817:06配信】
参議院自民党は、困窮世帯に対し、1人10万円の現金給付を行うことなどを政府に求める緊急提言を取りまとめた。
　参議院自民党は長期化する新型コロナの感染拡大による収入の減少や、物価の高騰を受けて、子育て家庭の困窮・貧困が極めて深刻なものになっているとして、夏休み前に、子育て世帯を含む困窮世帯に対し、速やかに1人10万円の現金給付を政府に求める緊急提言をまとめた。また困窮者支援に取り組むNPOなどへの支援や緊急小口資金の返済の基準緩和なども求めた。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ー

【いつもの、選挙前のバラマキであるし、また曖昧な「生活困窮者」という線引である】
　昨年暮れも、自民は公明党＝「創価学会」の申し出で１８歳以下世帯に「５万円」＋「給付金」で事務費に１０００億円以上の経費をかけてバラマイたが、非常にどっちも中途半端な給付策でしかない。
　ネットの声に多くあるが、曖昧なのが「生活困窮者」の定義である。
あれから、年度も変わりまた生活困窮者は激増している。
　恐らく、「住民税非課税世帯」が基準となるのであろうが、またこれも市区町村に事務負担が行く。
　「住民税非課税世帯」となれば、家族に一人でも給与収入の人がいればアウトになる。毎度同じような線引では「不公平」にしかならない。
　なぜなら、同じ人が何度ももらうことになる。
　新型コロナでは国民全員に、影響があったのだ、何故、国民一律給付としないのか。
　それと、選挙前だ。あまりにも露骨ではないのか。自民党の参議院議員の参議院議員の選挙前という要請であるが、選挙目当てのバラマキと言われて当然である。

この一方ではいみじく東京新聞が報道したーー。
【「これが福祉なのか...」困窮者への特例貸付で破産連絡700件超　コロナ禍で大量申請、支援現場に葛藤　東京新聞　2022年4月6日】
　新型コロナウイルス禍で困窮した人に生活資金を無利子・保証人不要で貸し付ける国の「生活福祉資金の特例貸付制度」の申請期限が、3月末だったのが6月まで延長された。延長は8回目で、困窮者支援の主要政策になっている。ただ制度を巡っては、返済が難しいとみられる人にも積極的に貸し、生活再建につながっていないとの指摘も。窓口の東京都社会福祉協議会（社協）には自己破産の連絡が700件以上相次ぎ、返済が始まる来年1月には全国的にも相当の返済不能な人が発生するとみられ、識者から懸念が出ている。（中村真暁）
【「生活福祉資金の特例貸付制度」とはーー。】
　厚生労働省の制度、コロナ禍で生活に困窮する人に、最大20万円を貸す「緊急小口資金」と、最大60万円を貸す「総合支援資金」がある。各地の社会福祉協議会が貸し付け業務を担う。全国社協によると、制度利用額はリーマン・ショック後の2010年度の49倍にあたる1兆3700億円に迫る。
　この政府貸付制度で、２０２０年３月から低所得者向けに対象者の要件を緩和してから、制度の利用総額はリーマン・ショック直後の２０１０年度の４９倍に匹敵する１兆３７００億円に達している。
　利用者の自己破産通知は７３２件もあり、担当者が困惑する勢いで破産報告が増えているのだ。　基本的には新型コロナウイルスの影響で収入が減少している人を対象にしていますが、中には生活保護の要件を満たしているような失業者にも支給され、結果的に当然ながら、「返済が困難になって自己破産となるケース」が激増している。

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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【この２つのニュースでいえるのは、政府は「抜本的な貧困対策」を考えるべきだ】
　バラマキも「曖昧な線引」で「参議院選挙対策」もあるが、「不公平」になる税の使い方である。
　そもそも、税の配分の基本は「公平」が一番大切であるが、こうした線引きが非常にマズイ。
　そして、貸付だって政府の策によって「破産者」をワザワザ増加させている。調べれば、生活保護の対象者が借りているのだ。返済出来なくて当然ではないのか。　金融機関なら絶対、このような人には貸さない。それは、確かに未回収金となるからだが、本人を自己破産させないためでもある。
　しかも、コロナ禍はいつまで続くかわからないのだから・。

【これは、「福祉」ではない。全国の「社会福祉協議会」でも、非常に苦労してるだろう】
　これまで何度も書いているが、「日本は政府は金があっても、国民は貧困者が非常に多い国」となったのだ。
　コロナまえの２５年前から続くデフレで、国民の賃金、所得が８．１％も下がっているのだ。更に、ウクライナ戦争問題などもあり物価の上昇が酷くなっているのだ。
　逆に、税、社会保障制度への支出は増えて「国民負担率は５０％」と半分は政府に搾取され、消費増税など大きな負担になっている。
　この、抜本改革をしない限り「国民生活」は破綻者が続出することになる。

▼政府一般会計の収入では、消費税増税の一方で法人税減税した。結果、🔽のように財源内容である。国民の税、社会保障制度への負担は増加している。これが、アベノミクスであった。

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▼実質賃金はこの２５年で３２万円も下がっている、一方で大企業の内部留保は４６６兆円にもなる。

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【ロシアのルーブルは国内だけの貨幣であり、日本の円は国際通貨であり、国債は自国通貨建てである。したがってデフォルトなど起きないのだ】　
 いまこそ、ケチらないで２０００兆円以上の規模「大型財政出動」で直接国民に公平にバラマイてもよし、緑の公共インフラ整備、グリーンニューディールで再生可能に投資しても良いだろう。
とにかく、まずは、景気を良くして、国民の実質賃金と所得を上げる事が必要だ。そうなれば、個人消費も増加し失業者減➠中小大企業も儲ける（※儲けた分を賃金上げる事を前提とした規制を作る）➠企業の設備投資増加➠賃金上げる➠個人消費増加と金がフローして好景気になる。

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国民の懐が増える政策をうたなければ、絶対にダラダラとこんな感じで国民貧困者は増加するに決まっている。
必ずいつかはしなけばならない政策である。
ならば、早々に思い切った、抜本的な大きな政策転換をすべきである。

#１０万円給付 #線引 #貧困者 #なにが福祉か #抜本改革せよ #大型財政出動せよ #日本はデフォルトしない #庶民の懐を豊かに #貧困脱出


　
　
　

　
　
　




　



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