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＃報道の自由度ランキング 　日本は71位　２０１０年の民主党政権ではは11位だった。安倍政権で急落した。国境なき記者団は「大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」⏩日本の場合、安倍晋三が強化した「総理官邸」の「内調」の影響や自民党と「電通」の繋がり下げているのが実態だ！

みさごの海

【 #報道の自由度ランキング 　日本は71位　２０１０年の民主党政権ではは11位だった。安倍政権で急落した。国境なき記者団は「大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」⏩日本の場合、安倍晋三が強化した「総理官邸」の「内調」の影響や自民党と「電通」の繋がり下げているのが実態だ！】
　2022年5月3日、フランス・パリに拠点を置く「国境なき記者団」が毎年恒例の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は前年よりさらに順位を4つ落として71位になった。
　国境なき記者団は、下がった要因分析では韓国や豪州などと同じく「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」と指摘している。
　これが、安倍政権で急落したことを考えれば、国境なき記者団の分析の「大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」はゼロではないだろうが主な要因ではないが、昨日のヘタレ「連合」でも同じ事が言えるが、経団連など大企業が支配する政治によって抑圧されているという事である。

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だが、日本の場合この分析だけではない事情があるーー。
【２０１０年の民主党政権ではは11位だったが、安倍政権になり急落している事はは逃せない事実だ！】
　安倍政権になり「総理官邸」の「内調」（内閣情報調査室）や「秘書官」らのマスコミへの圧力によるものであるのはずっと言われて着たことである。
　安倍政権は、霞が関の各省庁での情報も「隠蔽」や「改竄」してきてる。
つまり、いかに自公政治によって抑圧され、国民を欺いているかという事になる。
　だが、それを支えているのは、無頓着で従順な日本国民という事になる。
もはや、不自由のデフレスパイラル（悪循環）に陥っている。
　177位の中国の影響力が高い香港が80位と日本と9位しか違わないから、
日本が如何に情報統制されている国かわかるだろう。

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【コロナ禍の中でも明らかになったが、政府自民党は「電通（広告代理店）」など「多くの業務委託を入札なし」で不当おこなっている現実だ！】
　「電通」は、テレビCMをはじめ、ありとあらゆる広告を手がける。 コンテンツそのものを生み出すだけでなく、企業や商品のブランディング戦略の提案とその実現を果たす役割として、また、広告を出したい企業とその媒体となるメディアの仲介役として、多岐にわたる事業を展開しているのだ。この電通との自民党との癒着は古くから伝統的にある。
　以前は、朝日系、毎日系はほぼまともであったが、最近のテレビ報道みれば、政府忖度の報道がわかる。　
　中でも酷いのは、フジサンケイグループ、読売グループ、そして公共放送のNHKである。政府政策賛成みたいな報道ばかりしている。
　これは、単に「大本営化」してるだけでなく、「選挙」や「国民投票」などに大きく影響してくる。
　普段の世論調査などでも、信頼がおけるマスコミがどれだけあるのか？非常に疑問である。
　とにかく、日本のマスメディアのさらなる劣化と深刻な隠蔽、改竄、腐敗の実情が、またも浮き彫りになった。
　ロシアや中国、北朝鮮を笑っている場合ではない。
これらワーストの強権国家では「メディアを権力者自身の武器とし、市民の知る権利を消滅させている」日本も同じくであ現実を国民は知るべきだ。
　逆に言えば、これによって自公政権が長続きし、野党が劣化してるとも言える。これは、「民主主義」の根幹にかかわる問題であるのは言うまでもない。

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【報道の自由度 日本 世界71位 “大企業の影響力 自己検閲促す”　NHK　2022年5月4日 6時14分】

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要旨：フランスのパリに拠点を置く「国境なき記者団」は、世界各国の報道の自由度に関する分析を毎年発表していて、3日、180の国と地域についてことしの報告書を発表しました。
　それによりますと、自由度が最も高いとされたのは6年連続でノルウェーで、最下位は北朝鮮でした。
　日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました。
　一方、ウクライナに軍事侵攻して以降、報道規制を強化したロシアは155位と、去年から順位を5つ下げました。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【昨年９月の「自民党総裁選」を思いだしてほしい。衆議院選挙を前にした「総裁選の政治ショー」の報道だった】
　政治は娯楽・エンターテイメントではない。政治は「私たちの生活そのもの」である。　総裁選は本来なら、アベスガ政権を見限った国民の批判をどう受け止め、自民党をどう立て直すかを議論すべきだろうが、がマスメディアのテーマのはずだった。
　総裁はイコール総理である。日本にとって重要事項である。だが、「氏が政権の総括」も報道もせず、完全に時期「衆議院選挙」を睨んだ、「自民党広報」状態になっていた。公共の電波を使って「特定の政党のプロパガンダをするのって放送法違反」ではないか。
　この一方で、コロナ禍では自宅療養のコロナ死者は過去最多　サービス業等は事業再開出来ず、失業者で炊き出し行列げできてる状況であったのだ。

とにかく、マスコミの報道の自由が奪われたのは、２次安倍政権からである今の #政治の諸悪の根源は安倍晋三にある 　ーー。
【「総理官邸強化」して「内調」（内閣情報調査室）と電通を使い、日本国民へのプロパガンダをしている】
　内閣官房の「官邸」は安倍氏が２次政権になった時に、職員を各省庁から自分の意の沿った人間だけを抜擢してる。
　組織を大幅に入れ替え、人数も増やしているのだ。
この後、森加計・桜などの疑惑があったからなおさら「自己保身」のための官邸はその威力を発揮した。
　だから、政府と言っても、「官邸」主導の政府であって、自公議員や諮問委員会などの影響は皆無に近い。
　今回、岸田総理が誕生してどうなるのか。と思っていたが、彼もまた「官邸」重視というべきであろう。
　「内調」（内閣情報調査室）といえば、元警察関連の官僚が多いが、いまでは２００名以上の官僚が仕事をしており、「広報」「マスコミ対策」などしてる。

▼NHKも国会中継でも野党の質問はあまり報道せず、閣僚の答弁だけを重視して報道している。また、普段の報道でも以下のような印象操作をしているのだ。「しんぶん赤旗」が情報開示請求で入手。テレビでの発言を官邸が日常的に監視し、政権の意に沿わない報道に対抗措置を取（2020年10月22日）

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【日本版CIAといわれる内閣情報調査室が行っているマスコミ対策とは以下のような実態だ！】
　「内調」の国内部門には、新聞・出版・テレビなどのメディアごとにマスコミ担当がおり、マスコミへの情報操作・世論対策を行っている。
彼らの仕事は大きく分けて2つあり、「オシント」と「ヒューミント」である。
　オシントとは、（Open source intelligence）の略で、公開情報の収集のこと。特定のテーマに関する新聞・雑誌・テレビ・インターネットが報道した記事や放送を集めて分析を行う。
　ヒューミントとは、（Human intelligence）の略で、関係者からの人的情報収集のこと。新聞記者や雑誌編集者などマスコミ内部の関係者接触し、有益な情報を引き出している。

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　そして、「内調」は「電通」などと、一体になりマスコミにさまざまなマスコミ人脈を持ち、そのルートを通じて、マスコミに広告などCM会社を操作し、「お前の会社を潰してやるぞ！」というようなことで、メディアに圧力をかけて、情報をリークし、時の政権へ有利な報道を流すようにしている。
　当然、報道する側には経営的な圧力がかかるから、報道に自由など完全に奪われているのが現実である。
　これを、改善しない限り日本のマスコミが真実、政府への疑問、諸外国との乖離など課題を報道することはない。
　「選挙」などに影響するから事は深刻であり、仮の「民主主義国家」という事になる。　恥ずかしい日本である。

#報道の自由 #安倍政権で下落 #官邸 #内閣情報調査室 #電通 #隠蔽と改竄の報道 #自民に不利な事は報道しない #民主主義でない日本 　


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