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#総合的にダメ　防衛費増で人員も増えるが、ずっと人員不足の自衛隊定員増（再募集）しても、少子高齢化でさらに定員割れ必死だろ？⏩「反撃能力」より少子高齢化対策が先であるに予算を使わないと、日本の防衛は不可能。それは食糧自給・エネルギー自給も同様で　#間抜けな政府

みさごの海

【 #総合的政策がダメ 　防衛費増で人員も増えるが、ずっと人員不足の自衛隊定員増（再募集）しても、少子高齢化でさらに定員割れ必死だろ？⏩「反撃能力」より少子高齢化対策が先であるに予算を使わないと、日本の防衛は不可能。それは食糧自給・エネルギー自給も同様で #間抜けな政府 】
　岸田政権の防衛費を年４３兆円への２倍増・反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃具備という大軍拡の「戦争準備」について、なんどもいっているが、原発再稼働も同じように、国民の声は置き去りにしてきて、勝手に決める感は、本当に腹がたつ。
　原発再開でも、３０分間の非公開の会議で決まった。国民に広く意見を聞くことを後回しにして、議論の場となった経済産業省の有識者会議でも、原発に否定的な意見はほぼ聞き入れられずに性急さである。　

▲軍事力の倍増計画を自民党内で勝手に決めて、閣議決定した。国民の世論も国会の議論も全くない。自民党内からも疑問の声



さて、この軍拡で言いたいことがあるーー。
【自衛隊は設立以来、自衛隊定員を充足したことのない自衛隊であるが、軍拡で定員増しても、少子高齢化でさらに定員割れ必死になる】

▲軍事費増強で、隊員の定員も増加するが、これまで自衛隊の２５万人の定員に達したことがない自衛隊だ、「戦争リスク」が増える他に「少子化」で、志願者は激減して行くことは必死だろう
▲　今年の出生者数は７７万人程度で、過去最低となる。これも、自公政権の「少子化対策」＝「経済再生対策」をしてこなかったからである。２５年のデフレ経済でゆとりのない国民が非常に増えた、その結果がこうして少子化を招いているのだから、自衛隊の人員不足は加速するのは必死であろう。

【自衛隊のサイバー部隊を創設して２万人規模にするというのが、本末転倒んおお笑い草である】
　確かに「サイバー攻撃が怖い怖い」という話はありますが、それでなくても自衛隊は定員通りに募集できずにいる現実である。
　いったい、急に２万人の、それもサイバー攻撃に対処できるような人員をどこから持ってくるのか。
　
　地方の各自治体の市区町村には、防衛省から委託された「自衛隊の募集事務」ってのがあります。　しかし、これには限界があり、全く目標を達成できていないのです。しかし、これは、中卒、高卒程度の人員でしかなく、サイバーなどの専門家ではない。
　だから、自衛隊が自治体に秘密裏に住民票を写させてもらっい。適正年齢者に直接、パンフレットなどを送付して募集に使うっているのです。これが、発覚するという事件が頻繁に起こっている現実です。
　とにかく、なりふり構わない募集です。

▲【18歳住民情報、自衛隊に19市町が紙・電子媒体で提供　台帳閲覧から切り替え　2021年10月18日05:00 愛媛新聞】
　自衛官の新規募集に対する自治体協力で、県内の１９市町が１８歳の住民基本台帳の情報を紙名簿や電子データで自衛隊に提供していることが１７日までに分かった。窓口となる自衛隊愛媛地方協力本部（松山市三番町８丁目）の要請に応じ、台帳の閲覧から切り替える動きがここ数年相次いでおり、新居浜市は２０２１年度に四国の自治体としては初めて電子データで提供した。紙名簿と電子データで提供している愛媛の自治体の割合は四国の中でも突出している。

【自衛官は自衛隊が発足してから一度も定員を充足したことがない、慢性的な人手不足の自衛隊】
　現在の定員は約２５万人、現員は約２３万人で充足率は９２％。
　このうち、一番下の階級である「士」は定員５万４千人なのに対して現員は３万３千人で充足率は８０％でしかいないである。
　災害救助や有事の際に動員される「予備自衛官」に至っては定員は約４．８万人なのに対して充足率は約７０％。
　深刻なのは、予備自衛官より高い練度を要する「即応予備自衛官」は定員約０．８万人に対して充足率は約５２％なのです。
　今、日本の隅々まで人手不足で倒産まで起こっている中、外国人労働者になってもらうわけにはいかない自衛隊員はこれから減る一方である。
　

▲２０２０年版防衛白書によると、自衛隊の定員２４万７１５４人に対し、現員は２２万７４４２人（２０年３月３１日現在）となっています。 充足率は９２％にとどまり、１割ほど定員に足りていません。特に、現場の最前線を担う「士」（兵士）の充足率は、７７％にとどまっています。

【実は「防衛増税」より深刻な自衛隊「人手不足」問題のヤバすぎる現実　現代ビジネス　12/21(水) 8:03配信】
　防衛費増額の財源をどう確保するかが大きな争点になっており、国を守るための「兵器」、そして「カネ」についての議論は活発化している。
　だが、自衛隊にはもっと根本的な問題があることに気づいている人は少ない。
致命的に「人」が足りないのだ。 　
21年度における国家公務員の数は約59万人だ。
そのうち5割弱の約27万人を占めているのは防衛省の職員である。このうちトップの防衛大臣を含む事務官等が約2万人いて、残りの約25万人が自衛官（制服組）となっている。
あまり知られていないが、創設以来、自衛隊は定員を充足できたことが一度もない。自衛官の階級は16に分かれており、大別すると「将」「佐」「尉」「曹」「士」の5つに分類される。「令和4年版防衛白書」によると、このうち、幹部(「将」「佐」と3尉以上の「尉」)の定員(約4.6万人)、准尉(「尉」で一番下の階級)の定員(約0.5万人)、「曹」の定員(約14万人)は、概ね93～98％の充足率となっていた。 　会社組織でたとえると彼らは部長や課長、係長にあたり、これらのポストは欠員が出ても昇進によって埋まっていく仕組みになっている。
いずれ崩壊を迎える
　そのひとつの原因が、「若年定年制」にある。自衛官でいつづけるためには体力や筋力を維持する必要があるため、階級にもよるが定年は早い人で54歳と設定されている。また2～3年の任期付きで自衛官になり、除隊後は運輸や介護、建築やIT企業などで働く人も少なくない。
　中高年の自衛官は次々と定年を迎え、若い任期付き自衛官は自衛隊の外で生きる道を選ぶ。そのため、ここ数年は毎年1.4万～1.5万人の自衛官等を採用しているものの、自衛隊は定員を満たすことができていないのだ。 　
そこに追い打ちをかけるのが、少子化だ。
　'22年の出生数が80万人割れとなるのは確実だが、いまの出生数の減少トレンドが継続すると、2040年には出生数が60万人割れとなる可能性も高いだろう。2040年に生まれた子どもが成人した時に、60万人のうち1.5万人、すなわち60人に1.5人が自衛官等になるとは、まったく思えない。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【いくらミサイルを買っても、サイバー部隊を作っても、それを動かす自衛隊員がいなかったら「祖国防衛」なんてできるわけがない】
　岸田政権は来年の夏に子ども予算倍増計画を打ち出す予定だが、その前に防衛予算倍増を言い出してしまって、今ある全ての財源をすべて軍拡に使ってしまおうとしている。
　本気で安全保障を考えていたら、これだけでも矛盾だらけでナンセンス極まりないではないですか。
　日本の人口の１０倍以上の１４億人の人口を有し、兵員数も２３０万人と１０倍近く、ＧＤＰは６倍という中国と事を構えようとしている。　つまり、「敵基地攻撃能力」で抑止するというが、そもそも対等な戦力を持とうというのが狂気の沙汰なのです。
　中国などはヘラヘラ笑っているのは確実なんです。

▲【防衛力を支える人的基盤の強化　防衛省】
新防衛大綱1は、防衛力の中核は自衛隊員であ り、自衛隊員の人材確保と能力・士気の向上は防 衛力の強化に不可欠としている。そして、これら は人口減少と少子高齢化の急速な進展によって喫 緊の課題となっており、防衛力の持続性・強靭性の観点からも、防衛力を支える人的基盤の強化を これまで以上に推進していく必要があるとしてい る。
▲少子化で自衛隊だけでなく、各産業の人手不足は加速していく。

国力とは、軍事力だけではない。人口、経済、技術力などなど総合的に強くなくては、お話しにならない。

【同じような問題は「食糧自給率の低さ」や、「エネルギー問題」にも表れている】
　海に囲まれ、食料の６割、エネルギーの９割を輸入している日本が周辺諸国と戦争したりしたら、すぐに国民は飢えて死ぬか凍えて死ぬかです。
　アジア太平洋戦争でも日本人の死者３００万人中７割は餓死と言われています。
　これは兵站が途絶えた南方での戦死者の多くが餓死だったからですが、農林水産業が盛んだった当時よりはるかに食糧自給率が下がった今の日本では、海の向こうの中国と戦争なんかしたらすぐに輸入が途絶え食糧がなくなって、一般市民に餓死者が続出するのは目にみえている。

▲【２１年度の食料自給率３８％　農林水産省　佐賀新聞　2022/08/06 】
農林水産省は５日、２０２１年度のカロリーベースの食料自給率が前年度より１ポイント上昇し、３８％だったと発表した。小麦や大豆の生産が拡大したほか、新型コロナウイルス禍で低迷していた外食需要の持ち直しで、自給率の高いコメの消費がその分回復したことが寄与した。過去最低水準だった前年度からわずかに改善したものの、依然として低い水準にとどまった。

こんな、輸入に頼っていては農林水産業を蔑ろにしてきた結果である。
こんなんで、戦争するなど正気の沙汰ではない。

▲【諸外国・地域の食料自給率等　農林水産省　HP】
農林水産省は、食料自給率の国際比較を行うため、諸外国・地域の食料自給率を試算しました。我が国の食料自給率は、諸外国と比較すると、カロリーベース、生産額ベースともに低い水準にあります。

【そもそも、日本にとって最大の輸入・輸出国は中国なんです】
　２０２１年の日本と中国との間の貿易額は３８兆３千億円で、日米間の貿易総額２１１７億ドル（１ドル１３０円換算で２７兆５千億円）の１・５倍もの貿易相手国なんですよ。
　中国と戦争なんかになったら、日本は貿易額中２４％も占める最大の取引相手も失うということである。
　ちなみに、米中間の２０２１年の貿易総額は６５９０億ドル（８６兆円）で、日米間の３倍以上あります。
　経済的にはアメリカにとって最大のパートナーである中国が台湾に万一攻め込んだ時に、アメリカが日本と組んで中国と戦争をして台湾を防衛する、というのはあり得ない想定だし、中国もそれは熟知してるはずです。
　そもそもアメリカから爆買いしようとしているトマホーク５００発だのの敵基地攻撃ミサイルって、どんな場面で使おうとしているんでしょうか。
　そんなの抑止力にもならないし、使い道がない。
　だから、アメリカに貢ぐ莫大な兵器代のお金なんて無駄金だということになるのです。

　
#総合的政策がダメ #間抜けな政府 #自衛隊の深刻な人手不足 #定員割れ #出生数激減 #意味のない防衛力 #もったいない予算 　

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