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「順番が違う！」敵国がミサイル発射する前に発射拠点をたたく「敵基地攻撃能力」から「反撃能力」と名称変更しただけだ⏩そもそも、この「敵基地攻撃能力の保有」は憲法９条の専守防衛を逸脱！　憲法改正が先だろ！

みさごの海

【「順番が違う！」敵国がミサイル発射する前に発射拠点をたたく「敵基地攻撃能力」から「反撃能力」と名称変更しただけだ⏩そもそも、この「敵基地攻撃能力の保有」は憲法９条の専守防衛を逸脱！　憲法改正が先だろ！】
　４月２６日に自民党は「敵地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に変更する方向で政府に提言案を提出すると合意した。
　政府は「国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書を年末までに改定」するとしており、これに関する提言で自民党は「敵地攻撃能力」の名称変更し、さらに「防衛費の引き上げに言及」してる。
　防衛費の引き上げ目標についてはGDP(国内総生産)の２％以上（これまでは１％以下とされている）が大きな目標として明記され、５年以内に防衛力を強化するために必要な予算水準の達成を目指すとしている。
　「敵地攻撃能力」を「反撃能力」に変更しても、中身は全く同じものである。変更後も「専守防衛の理念は維持する」としているが、NHKの記事には「今の日本の『専守防衛』では限界がある」というような意見もあったとまで報道しており「好戦的な提言」もある。
　憲法９条（平和主義の戦争放棄）と整合性については全く触れていない報道で、自民党と同じで憲法無視である。
　政府は自民党の提言を参考にして今後の政策を決めることにしているが、これは、非常に重大で確実かつ明らかに憲法９条違反している内容である。
　実際にこれをしたいのであれば、憲法改正を先にしてからでないと、全く合理性がない。

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【「敵基地攻撃」は、専守防衛ではなく、平和憲法の９条改正が必要になる　のに、自民党や政府だけで決められない】
　ウクライナの侵略戦争、北朝鮮のミサイル発射など、毎日のように全てのマスコミは報道し、まるで「対岸の火」ではないような論調で「国防の必要必要性」を国民を煽っていいる。
　とにかく、このままでは、時間の問題で、自衛の「専守防衛の日本」は大きく変わることになりかねない。　
これは、内容がどうのこうのという問題以前であり過誤できない問題だ！！
　日本国家として「敵基地攻撃」は「専守防衛」からの大きな転換であり、自民党や政府だけで決められるものではない。
主権者の国民が決めるのは、明白すぎる。
　主権者の国民が「憲法９条」の内容を変える「憲法改正の手続き」で国会衆参両院で発議して３分の２で賛否で通し、国民投票の過半数で決定される「憲法第96条」が先なのは当然の話しではないか。
　これでは、国民不在のままで、憲法がなし崩しになる。

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【「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に名称変更 提言を了承 　自民党　　NHK　2022年4月26日】

▼自民党は26日、いわゆる「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に名称を変更し、保有することなどを盛り込んだ政府への提言を了承した。

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　政府の国家安全保障戦略などの改定に向けて自民党は26日、いわゆる「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に名称を変更し、保有することなどを盛り込んだ政府への提言を了承しました。
　政府は国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書を年末までに改定する方針で、自民党は26日の総務会で党の安全保障調査会がまとめた政府への提言を審査しました。
　提言には、敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」について専守防衛の考え方のもとで「反撃能力」に名称を変更したうえで保有し、対象範囲は「基地に限定せず指揮統制機能なども含める」ことが盛り込まれています。
　また、防衛費についてはNATO＝北大西洋条約機構の加盟国がGDP＝国内総生産に対する割合で2％以上を目標にしていることも念頭に、5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指すとしています。
　自民党は27日にも岸田総理大臣にこうした提言を行うことにしています。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【「総理官邸」の中の「内閣法制局」は一体何をしているのか。明らかにこれは憲法を逸脱している】
　安倍政権下の中で「総理官邸」の中の「内閣法制局」は、全員が「内閣人事局」で入れ替わり、全ては自民党の言いなりの”法の番人”に成り下がっている。だから、こういうことに何も言ってこないのだ。
　何と呼ぼうが問題は実態だろうーー。
憲法９条の「戦争放棄」を持つ日本が他国の軍隊と何が違うのか。
　自民党がまとめた国家安全保障戦略など３文書改定の提言は憲法９条を明らかに逸脱している。

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【憲法９条は、２次世界大戦で敗戦後に「GHQがかってに決めた」という論者がいるが　全く違う　ポツダム宣言に由来し日本人が決定している】　　日本の敗戦時1945年（昭和20年）7月26日に発表されたポツダム宣言では、日本軍の武装解除とともに、再軍備の防止を示唆する条項が盛り込まれてれいることに由来する。
第二章　戦争の放棄ーーー
第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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この条文は、諸説あるが、当時の政治家幣原喜重郎氏（元外交官）の発案である。
　マッカーサー自身が1951年5月5日のアメリカ議会上院軍事外交合同委員会での証言、1962年（昭和37年）12月10日の内閣憲法調査会の高柳賢三会長への書簡、1964年（昭和39年）の自身の回想録の中で本条は幣原喜重郎の発案によるものであると語っている。
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　こういう、憲法条文があるのに、敵国に対する「敵基地攻撃能力保持」など前のめりに過ぎる。
　好戦的な国民世論は確かにあるが、あくまでもこれは世論であって、あくまでも憲法改正の手続きが必ず必要である。
　一国の骨格である、「憲法」がここでも軽視されている。集団的自衛権の行使を可能のした「安保法制」も憲法違反である。
　未だに、弁護士や国民などととの「違法ではないか」という裁判は続いている。だが、司法までも「総理官邸」に「内閣人事局」の人事管理で、最近では司法までも、「総理官邸」の顔色を伺うような忖度判決が非常に多くなっている。原発被災者などは特にそうだ。これは、安倍晋三元総理時代に行った「官邸主導型」の弊害でしかない。
先日は「安保法制の裁判」は鹿児島でもあったー。
【安保法制違憲裁判　原告が控訴〈鹿児島〉（放送動画）　2022-04-25(月)】
　集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法９条に違反しているなどとして国に損害賠償を求め、鹿児島地裁に訴えを棄却された原告団が２５日福岡高裁宮崎支部に控訴しました。これは鹿児島県内の男女８２人が、自衛隊の集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法９条に違反し、戦争への不安が高まり平和的生存権を侵害されたなどとして、国に対し１人１０万円の損害賠償を求めているものです。

【◆何と呼ぼうが問題は実態　他国の軍隊と何が違うのか　東京新聞が元法制局長官の阪田雅裕弁護士に聞いた。】（聞き手・曽田晋太郎）
―　提言には「反撃能力」と称する敵基地攻撃能力の保有が盛り込まれた。
阪田雅裕弁護士：「これまで政府は憲法上、論理的には『持てる』と言ってきたが、実際に『持つ』こととは次元の違う話だと理解してきた。日米安保条約などに基づき、米国が日本に代わって攻撃するという役割分担を維持するなら、なぜ自ら打撃力を保有しなければならないのかを説明する必要がある。名称については、何と呼ぼうが、問題は実態だ」
―　相手国の「指揮統制機能等」も攻撃対象に含めたことの評価は。
阪田雅裕弁護士：　「指揮命令の中枢部まで破壊することになれば、敵国を全面的に攻撃することにほぼ等しく、他国の軍隊と何が違うのか。安保法制で集団的自衛権の行使を容認したことによって、専守防衛は大きく破綻したが、そのことが軍備の面でもより明確になるということではないか」
―　対国内総生産（ＧＤＰ）比２％を視野に防衛費増額も求める。
阪田雅裕弁護士：　「専守防衛は、日本は防衛に資する軍備だけでいいから攻撃的な兵器を持たないという『質』の問題であり、同時に『量』の問題でもあった。国民的な合意があった対ＧＤＰ比１％以内から倍増させても、なお近隣諸国は日本を平和国家と評価してくれるかという話だ」
としている。
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【「反撃能力」と名前変更でも中身は同じで「敵基地攻撃能力」だ。しかも敵国の指揮命令の中枢部まで破壊　これは抑止力強化につながらない】
　元、内閣官房副長官補佐の柳沢協二さんの提言である。

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　自民党の上記の案の提言は「ミサイルを撃ち落とせないから発射基地をたたく」発想だが、いつ、どの目標を攻撃するかという情報力と十分な弾数はあるのか疑問が多い。
　迎撃でたたき漏らせば報復が必ず来る。こちらの施設が攻撃を受けた場合、被害を抑えて機能を維持する性能も必要になる。　
　攻撃対象に含める「指揮統制機能」の意味は不明だが、それは通常、堅固に防御されており、自衛隊が持つ巡航ミサイルではたたけない。核・非核両用の弾道ミサイル保有につながることになる。
　いずれにせよ、敵国内への攻撃だから、ミサイルの撃ち合いを想定することになる。抑止の観点から言えば、国民がミサイルの被害に耐えて抵抗の意志を持つことが根幹になる。

【それがウクライナ戦争に見る現実だ。その覚悟を語らずに抑止を語る意味はない。抑止力強化にはつながらない】
　防衛予算の倍増も何をどう増やすのか。装備を増やせばそれを扱う人員も増やさなければならないが、人を増やせる状況ではない。
　円安と資源の高騰で単価も上がる。
財務省は「財政破綻」という割には、軍事費には目をつむって社会保障制度医療、福祉の室までを下げてまでやるのであろう。
　国民はここも考えなくてはならない。

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【一つの党が、長期にしかも、選挙では一強状態であるとこうした奢りは必ずでてくる】
　日本は、平和主義、国民主権で基本的人権を憲法で明記している。
全ては、戦争の反省から来ている。
　これを、自民党の歴史修正主義者らは「改憲」の続きを踏まずに、平和主義の９条を全く無視している。

▼「安倍の‘解釈改憲’強行はファシズムの危機」

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　私自身は、「なにがなんでも改正するな」とは思わない。８０年経過すれば、国際情勢も時代も変化する。ある程度はそれに合わせて行く必要があろう。
　しかし、決められている「憲法改正」の手続きを踏まずに、こうした「敵基地攻撃」を認める訳にはいかなのだ。
　そもそも、憲法は「このような、一強体制の政治勢力や権力者を縛る」ものである。だから、そのハードルを高くしているのだ。

　法治国家である日本は、この国家の基本法の「憲法」さえも守れないのでは、全く「法治国家」でもなけば「民主主義国家」でもない。
　自民党はこうした、大きな国の有り様を変更したけば、まずは憲法改正してからやるべきである。

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