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「一貫性がナシ!」 岸田政権 「ロシアとの経済協力の関連予算およそ21億円」修正しないと森ゆうこ氏の追求でも拒否。これは2016年に安倍元首相外交で、プーチンが提案した「経済協力21億円」だ!⏩露は「日本を非友好的な国に指定」し、状況は激変してるのに、納得がいなない国民

「一貫性がナシ!」 岸田政権 「ロシアとの経済協力の関連予算およそ21億円」修正しないと森ゆうこ氏の追求でも拒否。これは2016年に安倍元首相外交で、プーチンが提案した「経済協力21億円」だ!⏩露は「日本を非友好的な国に指定」し、状況は激変してるのに、納得がいなない国民】
 ウクライナ情勢を受けて欧米各国と協調し、日本がロシアへの制裁を科して来た。2日の「国連総会緊急特別会合」でも、ロシアによるウクライナ侵攻に「最も強い言葉で遺憾の意を表す」とする決議を日本や欧米など141カ国の賛成多数で採択した。そして、ロシアに対し「軍の即時かつ無条件の撤退」を求めたうえで、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立承認の撤回も要請した。
 こうした日本の動きを見て、ロシア側は「日本を非友好的な国に指定」した。 北方領土をめぐって対抗措置ともとれる動きを強めていてる。
 こうした中で、きのう14日の国会で、2022年度予算案に盛り込まれている「ロシアとの経済協力の関連予算およそ21億円」=(「ロシア地域貿易投資促進事業(日ロ経済協力の8項目)」)について、ウクライナ侵攻を受けて野党を代表して立憲民主党の森ゆうこ議員が修正を求めた。
 だが、何故か岸田総理は「状況が不透明であるということ、我が国のこのエネルギー安全保障、人道的なこの支援、そして日本企業に対する情報提供をはじめとする支援、こうしたものが入っているので、これを修正するということはできないと」拒否したのだ。

▼14日の国会で、2022年度予算案に盛り込まれている「ロシアとの経済協力の関連予算およそ21億円」の修正しないと拒否した岸田総理

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▼ロシアが日本を“非友好国”に指定「ロシアは必要ならどんなことでもやる」

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【普通に考えて、これは一貫性のない岸田政権の矛盾ではないか?また安倍忖度なのか?】
 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し、日本政府はこれまでに、プーチン大統領をはじめとした政府関係者や金融機関の資産凍結を行うなどの制裁を科している。また、岸田総理大臣は12日、追加の制裁措置について「各国とも具体的な取り組みを進めようとしており、連携の観点から日本もどうあるべきかしっかり考えたい」と述べ、G7=主要7か国の各国と協調しながら具体的な行動をとっていく考えを示しめしていた。
 そもそも、この予算は2016年に安倍元首相がプーチンと新しい関係をチラつかせてプーチンが提案した「経済協力21億円」である。
 今は状況が全く違うのに。なぜ、これを変更しないのか。納得がいかないではないのも当然である。

 ネットなどでも、「ウクライナ問題前の予算だろ!」「修正すべきだろ!」「安倍に気をつかっているのか!」などなど批判の声が上がっている。

【ロシアとの経済協力予算「21億円」 岸田総理が修正“拒否” ANN 2022年3月14日】
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e3506d921583cb03d73d1100bb7b3e6d7933175


2022年度予算案に盛り込まれたロシアとの経済協力の関連予算およそ21億円について、ウクライナ侵攻を受けて野党が修正を求めましたが、岸田総理大臣は拒否しました。
立憲民主党・森ゆう子参院議員:「何が日ロ経済協力、8項目のプランなんですか。やめるべきですよ、この予算。そう思いませんか」
岸田総理大臣:「この予算の取り扱いについては、状況が不透明であるということ、また、我が国のこのエネルギー安全保障、あるいは人道的なこの支援、そして日本企業に対する情報提供をはじめとする支援、こうしたものが入っているわけですから、たちまちこれを修正するということはできないと」
萩生田経済産業大臣は、「協力を推進するためのお金ではない」と強調し、すでにロシアに進出している日本企業が撤退などに対応するための必要な費用だと理解を求めました。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【国会で審議中の「2022年度予算案」の中になる「日露の経済協力」=(貿易投資の促進など)の事業費用に31億円が計上されているのはおかしい】
 
上記ネットの投稿にもあるように、ウクライナ侵略で安倍政権時代とは、180℃、ロシアへの日本の外交は変得ざる得ない状況にである。
 そもそも、「日露経済協力」は、安倍政権下の2016年5月にロシア・ソチで開催された日ロ首脳会談で決まったものだ。
 エネルギー開発など「8項目の経済協力プラン」を具体化したものだ。当時の安倍首相は、プーチン大統領に同プランを提案し、こう訴えていた。「ウラジーミルにもこれに応えて真剣に検討してもらいたい。2人で協力して日ロ関係を飛躍的に発展させたい」
 そういって、安倍氏は当時3000億円の日本から拠出している。
これじたい、恐らく安倍氏の中ではプーチンから北方領土問題で「どちらが主権をもっているか。ロシアであることは明白だ!」と言われて、4島一括返還から「2島をロシアに進呈」している。
その外、「日露経済協力」としてで巨額の予算をロシアに献上している。
4島一括からせめて2島になったのだ。

▼2016年の安倍政権下では「日露経済協力」で、3000億円の拠出を決めている(NNN 2016年12月16日

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【2014年、ロシアはウクライナの一部であった、クリミア南部の半島を強制的にロシア領土にした。「2014年ウクライナ騒乱」である】
 ロシアのプーチンと27回も会談しているが、その2年後に安倍氏は、「日露経済協力」を締結しているのだ。安倍首相のプーチン大統領に対する“熱烈ラブコール”。世界の首脳はビックリ仰天したのだ。
 結局は北方領土は返還されず、今ではその領土はウクライナの攻撃、日本などアジアなど牽制のために、基地として利用されている。

▼ロシア、択捉島でミサイル発射訓練か…数十の「仮想敵機」を撃墜
2022/03/11

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 そして、2月24日にロシアのウクライナの侵攻が始まり、欧米各国がロシアに経済制裁を科している最中であるし、岸田政権も制裁に加わっている。
 だが、「あの時、安倍氏が約束したからね」ということで、予算計上しているとういうことしか考えられない。
 しかも、予算編成のときは、ウクライナのロシアの侵略は始まっていなかったのだろう。だから、こうした不合理な予算が計上されている。
 次期総理候補と言われている、林外相は3月1日の衆院本会議で、「8項目の経済協力」について「進めていく状況ではない」と言っている。これが当然であろう。全く腑に落ちない予算である。
 結局は、岸田政権内でも、意見が全く違う事が完全に露呈しているということなのだろう。

▼2016年 日ロ関係を知ろう!経済協力80事業の内容とは医療、福祉、農業、人的交流など幅広い分野である

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しかし、3000億円も拠出してほとんど進展などしていない。
完全に安倍氏はプーチンに詐欺に合ったようなものなのである。
安倍政権下で外相を歴代最長の約4年7カ月務めた岸田文雄首相は、行き詰まっている北方領土交渉にどう取り組むのか。
その行く手には、安倍政権の「負の遺産」が重くのしかかっているのだ。

北海道新聞は安倍氏のこの「日露経済協力事業」について以下のように報じているーー。
【日ロ 足踏みする経済協力 人の交流も停滞 岸田首相に安倍政権の「負の遺産」北海道新聞 2021/11/08 1】
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/609174?rct=n_international
▼国後島の古釜布中心部の広場にある「領土割譲禁止」条項の文言が刻まれた記念碑。島では近年、開発が進み、若い家族の姿が目立つ=2021年6月

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【日本の存在感はまったくなくなった】
 日ロ関係の現状を物語っているようだった。9月上旬、ロシア極東ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムに当時の菅義偉首相の姿はなかった。
 フォーラムはアジア太平洋地域から投資を呼び込み、極東地域の発展につなげようとロシア政府が主催し、プーチン大統領も欠かさず出席する国際会議。昨年のフォーラムは新型コロナウイルスの影響で中止となり、2年ぶりの開催となった。フォーラムには前任の安倍晋三首相が2016年から19年まで4年連続で参加。安倍氏は毎年のウラジオストク訪問をプーチン氏と約束し、現地での首脳会談は北方領土問題を含む平和条約締結交渉の重要な機会だった。
 ただ、発足から1年が経過しようとしていた菅政権下で、首脳同士の対面会談は一度も実現していなかった。日本政府内では「8月上旬ごろまでは、周辺から総理に出席を勧める声もあった」(官邸筋)。だが、菅氏は対ロ外交への関心が低いとされ、国内の新型コロナ対応や内閣支持率が低迷する危機感を背景に、訪ロの機運は盛り上がらないまま立ち消えになった。
 日本政府はロシア側から招待が来ていないことも菅氏が欠席する理由に挙げたが、プーチン氏が登壇するフォーラムの全体会合にインドや中国、モンゴルの首脳のようにオンラインやビデオメッセージで参加することも見送った。
 「安倍政権時のような日本の存在感や注目度はなくなってしまった」。会場を訪れた日本の経済関係者は「常連」だった日本の不在を残念がった。
ーー以下略ーーーーーーーーー
【もはや、日露関係修復は非常に困難になるだろう。北方領土返還など北朝鮮の拉致問題解決と同様に困難になろう】
 こういう状況なのに、きのうの国会での森ゆうこ氏の質問は当然のことだ。
岸田総理は拒否したが国交は正常化どころか、ロシアは「非友好国」にしていいるのだ、なのに「日ロ経済協力」の21億円の計上は納得が行くはずがないと思うのは当然であろう。
 ウクライナの攻撃のために使われる可能性も否定できない。

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