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「利権とマイナンバー！」　なぜいまなのか？　突然に出て来た「国民皆歯科健診」の義務化？　「健康保険＋マイナンバーカード」と利権がらみではないか⏩憲法13条が保障する「基本的人権」の中の「幸福追求権」の一つとして解釈されている「自己決定権」の否定にほかならない

みさごの海

【「利権とマイナンバー！」　なぜいまなのか？　突然に出て来た「国民皆歯科健診」の義務化？　「健康保険＋マイナンバーカード」と利権がらみではないか⏩憲法13条が保障する「基本的人権」の中の「幸福追求権」の一つとして解釈されている「自己決定権」の否定にほかならない】
　少しタイムラグがあるが、その前に書きたいことがって遅くなったが……。唐突に出てきた「国民皆歯科健診」なのか。これが「骨太の方針」とは、大きな違和感がある。
　自公政権が６月上旬にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に全国民に毎年の歯科健診を「義務付ける」。「国民皆歯科健診」の導入に向け、具体的な手法として、「健保組合」などが毎年行う健康診断の際に「唾液を提出」してもらい、歯周病などの可能性がある人を受診につなげる案だ。
　自民には、来年にも導入までの具体的なスケジュールを記した議員立法を制定するらしいが、「歯科健診を義務付ける」とある。
それがなぜ義務付けなのか。先日も、「マイナカードに保険証の紐づけ」とか、「１億総貧困」なのに「１億総株主」とかいって、「貯蓄より投資」とか、「唾液を提出」してもらい義務付け」とか？
　国民を同じ方向へ向かわせようとしているとしか思えない政策ばかり。
しかもわざわざ「骨太の方針」に入れるというのも違和感がある。
　また、衆議院議員の選挙を前にして日歯連への利益供与が見えすいている感が否めない。

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　🔽の記事で感じるのは「全国民に毎年の歯科健診を「義務付ける」」ことにある。
そして、その前の記事ーー。
●2022-05-26
  「強制的でダメ！」　厚労省が健康保険証を原則廃止してマイナンバーカードに機能を統一する「マイナ保険証」の利用促進

　政府が健康保険証を原則廃止にして、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促す方向に入っていることが報道された。
　『マイナ保険証』として「マイナンバーカード」に「健康保険証の機能を埋め込む」もので、医療機関や薬局にも「システムの導入を「義務付ける」」としていおり、いまの「健康保険証」は廃止する。
　これは、実質的な一方的な国民への「義務付け」である。

●2022-05-31
「1億総株主化」で所得倍増をだと！日銀「時価５５兆円」異常⏩アベノミクスの尻拭いを国民にだ！！

自民党はどこまで国民の懐まで、ズカズカと入ってくるのだろうか。
アベノミクスでの異次元な黒田総裁の「日本銀行」の「株式投資の出口戦略」で、株価維持のために、今度は「1億総株主化」と銘打って「預金から投資へ」へのとの政策を打つようだ。

そして、この報道である
➊【＜独自＞「国民皆歯科健診」検討開始へ　骨太方針　産経新聞　2022/0５/29】
  政府が６月上旬にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、全国民に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」の導入に向け、検討を始める方針を明記することが２９日、分かった。歯の健康を維持して他の病気の誘発も抑え、医療費全体を抑制する狙いがある。
ー中略ー
 具体的な手法としては、健保組合などが毎年行う健康診断の際に唾液を提出してもらい、歯周病などの可能性がある人を受診につなげる案が浮上している。自民には、来年にも導入までの具体的なスケジュールを記した議員立法を制定する動きがある。

➋【政府「健康保険証の原則廃止」　骨太の方針に明記する方向　毎日新聞　 2022/5/23】
　政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止」と明記する方向で検討に入った。

　１億総株主はさておき、この➊、➋は厚生労働省の案件ではあり、マイナンバーカードは総務省である。
　おかしいのは「義務付け」とされている。
この厚労省と総務省のリンク付は、「官邸」がおこなっているのではないのか。　是が非でも歯科健診で国民全員を受信させて「唾液など収集し」こっちでは、個人の歯科の個人情報までも、「マイナンバーカード保険証」に入れて置きたいからではないのか。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」で、そ現行保険証廃止。もそもも唾液でDNA採取を義務化はおかしい】
　事実上のマイナンバー強制だぞ！　これまでもマイナンバーでは「個人情報ダダ漏れ」があった「国民個人のプライバシー守れない」し政府の「国民個人の管理台帳だ」。
　この狙いは、今度の歯科診療でも「義務化」である。つまり、一般病院、歯科診療でのDNA採取で「国民の個人情報を徹底的に管理」するつもりであるのは明白ではないのか。
　さらに、コロナ禍で客が激減した歯科医師会の要請であろうが、選挙利権でもあるし、その見返り献金もある。

▼マイナンバー（個人番号）カードが　保険証と一体化したらどうなる?

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【政府のこうした「義務化」は、基本的人権に反する行為であり、納得がいかない】
　政府はいつから、国民を強制できるようになったのか。
「自己決定権」及び「プライバシー権」は、日本の法律には明文規定がないが、日本国憲法13条が保障する「基本的人権」の中の「幸福追求権」の一つとして解釈されている「自己決定権」である。
　例えば、コロナワクチン接種などでも、国家権力が「自己決定権」までも、はく奪できない。従って、嫌な人はワクチン接種もしていない。マスクなどもそうだ。

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【マイナカードに保険証の紐づけとか、マイナカードに情報をてんこ盛りにしたいのがミエミエで、国民個人の情報を得て、縛りたい自民党だ】
　岸田は人の懐まで狙っている感じの「貯蓄より投資」を言い出すし、今度は「国民皆歯科健診」の義務化だ。
　マイナカードに保険証の紐づけとか、マイナカードに情報をてんこ盛りにしたいのがミエミエで、国民を縛りたいのが自民党だ。
　それにしても自民党のスローガンは「一億総株主」で「貯蓄から投資へ」らしいが、現実は「一億総貧困」ではないか。　いい加減にしろという話だ。　預金があるというが、富裕層だけであり実際は預金ゼロ世帯は安倍政権でかなりふえているのが現実である。自分の金をどこに使おうと勝手だし、政府に指図される必要はない。

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何でもかんでも「義務化」みたいな話になっているが、これも、上記のように憲法13条の違反行為ではないか。
　プライバシー権は、憲法13条で保障される人権として認められている。
もはや、自民党には「憲法無視」するのか、国会議員には「憲法を逸脱した行為」は認めらていない。
　2012年の安倍政権から、この傾向が強くなっている自民党である。全議席の4分の１を超える野党議員が「国会開催」せよとしても、まったく無視した。　その前の法案でも「特定国家機密法」、「安保法」、「共謀罪」などは憲法違反の法律であるが、数の力でばかり押し切っている。
　そんな、「憲法すら守れない（守る気がない）」自民党を何故ゆるしておくのか？　不思議なことが日本では起きている。

【何故、自民党は「マイナンバーカードで国民個人の情報」が欲しいのか？】
　政府のこれまでの説明は「暮らしに役立つ行政サービスのデジタル化」であるが、しかし、マイナンバーカード自体は、いろんなことに利用可能だ。カードに搭載されたICチップに個人情報を蓄積できる（図表1）。政府は、カードを使って「マイナポータル」の活用を進めようとしている。

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　マイナンバーカードのICチップでログインすると、カードに蓄積した個人情報の「税や所得」、「世帯などの情報」、「予防接種の履歴」などがスマホやパソコンで確認できる。
　国は、役所に行かなくても、いろんな手続きが電子申請できて便利というが、裏を返せば、行政がつかんでいる膨大な個人情報を閲覧できるということだ。カードとパスワードを一緒に紛失したら、他人が成りすまして、閲覧・利用される恐れもある。　仮に、サイバー攻撃でこれら情報が漏れて、悪用されたら大変危険だし、詐欺などに犯罪に使われるだろう。
　今でも弱い日本の個人情報保護の規制をさらに弱め、全ての国民を監視する社会がつくられる危険性が指摘されている。法律家ネットワークは「デジタル監視法」と呼んで反対している。
　デジタル庁設置で、現在は各自治体が独自に採用している情報システムを全国で統一する狙いもある。先行実施した自治体では、システムの仕様変更ができないことを口実に、地方税や国民健康保険（国保）料・税の減免を拒否する事例などが各地で起きている（図表2）。デジタル化を理由に、納税者の権利が侵害される恐れがある。

▼菅政権のときに国会で審議された「デジタル関連5法案」（図表3）は何十本もの法律を一括で審議し、内容や問題点が分かりづらくした。

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【デジタル戦略の司令塔が「デジタル庁」であり、その狙いは「国民監視社会」と「監視資本主義」にある】
　マイナンバー（個人番号）カードを2022年度中に一気に普及させ、3月から実施された健康保険証をはじめ銀行カードや国家資格、運転免許証とのひも付けが狙われ、究極にはスマートフォンへの一体化を狙っていると指摘。特に、運転免許証は警察に情報が集中するため、警戒・注意が必要である。
　とにかく、「監視社会」と「共謀罪」などがリンクされれれば、デモ参加など国民の行動制限を可能にする。
　改憲でやろうとしている「緊急事態条項」などなくても国民監視できるようになるのだ。
　完全の現憲法の無視である。絶対に認めるわけにいかない。

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