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#財務省 自賠責の運用益6000億円を借入金「申し訳ないと思う」鈴木財務相⏩ 　保険に加入している自動車ユーザーから保険料に上乗せする形で返済金を負担させる方針。　道理も合理性も何も無いではないか　#国民負担４９%だぞ

みさごの海

【 #財務省   自賠責の運用益6000億円を借入金「申し訳ないと思う」鈴木財務相⏩ 　保険に加入している自動車ユーザーから保険料に上乗せする形で返済金を負担させる方針。　道理も合理性も何も無いではないか #国民負担４９ %だぞ 】
　鈴木俊一財務相は11月11日の記者会見で、自動車安全特別会計から一般財源に借り入れ（繰り入れ）た自賠責保険の保険料運用益5952億円（2022年度末当初予算見込み）の返済について、「一般会計から自動車安全特別会計への繰り戻しは、今の財政事情を考えると1回でお返しするのは無理な状況。これは申し訳ないと思っているが、そういう中で着実に確実に繰り戻し、誠意をもってお返ししていくことが大切だと思っている」と話した。
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【自動車ユーザーは「自賠責保険」への加入が義務付けられています】
　この保険運用益を使って、事故の加害者が支払う保険金とは別に、「交通事故被害者救済対策」のための費用が特別に確保されている。これが「自動車安全特別会計」と呼ばれる財源である。しかし、これも日銀の低金利政策で、運用益が全く増えていない。　これを、財務省は漫然として来たつけが返済できない事態になっているのではないか。
　これまでの、１０項目の増税などで今、国民負担率は４８%であるが、これをプラスすると、完全に５３%以上の国民負担率になる。
この他に「国防費」も増税を想定している。
江戸時代は、五公五民が年貢であり、幕末には多くの一揆が勃発している。
これが、今の時代になって「六公四民」になる。
　こうなれば、生きて行けなくなるから国民も黙っていないだろう。
いつ、全国で「一揆」（大規模デモやクーデター）が起きてもおかしくないのではないか。

▲これが、政府はしめしている新たな８項目の「国民負担」である（１０月１３日現在）

これにまた更に、国民負担を１１月になってから増やした。
上の表に、プラスされたのがーー。
⑨「パート従業員に強制的に厚生年金加入させる」、企業の規模要件を撤廃し、中小零細企業のほか、個人事業主も同じ扱いになる。そうなれば、事業主と個人負担が増して、中小零細では給与を上げるのは困難になるということだ。これだけでないく、2023年10月からインボイス制度が始まり、売り上げ1000万円以下なら免除されていた消費税を収める必要が出てくる。
➉「出産育児一時金」の財源を確保するため、75歳以上の後期高齢者が新たに7％分を負担する。２４年からの導入するが、75歳以上の後期高齢者制度にこの影響が出るのは必至だ。
２２年１０月からは、後期高齢者の医療負担は１割から２割にもあげている
すべてが、自公政策の誤りであるが、その尻拭いを国民にさせている。
しかも、上の事は「閣議決定」や「政府の押し付け」であり、民意が入る余地はなかったのだ。
ここでも、日本の「財政民主義」は完全に破綻している。
全く世論の声を聞かないで決めているからだ。

【「自動車安全特会の財源が10年後には底をつく」だと！　なぜ、この特別会計を財務省は野放しに放置してきたのか】
　結局は、自動車ユーザーの保険料に上乗せする形で 、「返済金は国民負担となるのだ。
　またも、自分たちの間違いを国民に負担させることになる。
ネットでも炎上しているが、これも国民の誰が考えてもあまりに国民むしりであり、政府や財務省の尻拭いである。
　しかも、これはかなり長いあいだの懸案事項であったのだ。
放置した挙げ句、これも自動車ユーザーの自賠責保険料の増額である。

【田舎など、公的交通機関がないところでは、「自動車、バイク」などは生活必需品であり、平均すれば、１家３台はある】
　昨年、自分が「白血病になり仕事を辞めた」ので、１台トラックを減らしたが、わたしの家でも３台ある。
　そうでなくても、🔽のように、重量税、自動車取得税、消費税などがかかる。
その他、車検ではこの自賠責加入してないといけない。車ほど金がかかる物はない。この他、当然、燃料（ガソリンでも税が）かかり、タイヤも２年で消耗する。自賠責だけでは足りなので「任意保険」にも加入しないとならない。

▲自動車は税金ばかりかかり、負担が大きい。田舎ほど自動車は必需品であるから、負担が大きくなる。
▲鈴木財務大臣、斉藤国交大臣!!【自賠責保険】の賦課金の議論をする前に6006億円を特別会計に返してくれるのが先じゃないのか！
▲自賠責保険証書
自賠責保険（共済）は、交通事故により被害にあった被害者を救済するため、加害者が負うべき経済的な負担を補てんすることにより、基本的な対人賠償を確保することを目的としている義務的保険。　原動機付自転車（原付）を含むすべての自動車に加入が義務付けられています。　また、無保険車による事故、ひき逃げ事故の被害者に対しては、政府保障事業（国家賠償法）によって救済が図られています。


自賠責保険とはーー。　

▲2021年からの保険料、社会的な政策でもある自賠責保険には『ノーロス・ノープロフィットの原則』というものがあり、民間の保険会社は自賠責保険において利潤や損失を出さないように保険料率が算出されています。


国会でのこの問題のやり取りーー。
#国会議員 #参議院議員 #政治家
【「白熱!　鈴木財務大臣、斉藤国交大臣!!【自賠責保険】の賦課金の議論をする前に6000億円を特別会計に返してくれるのが先じゃないのか！！】

#国会議員 #参議院議員 #政治家 #国民民主党 #みんなの窓口 #はまぐち誠 #自動車整備士 #自動車 #自賠責保険 #借入金 #繰入れ #切り抜き

【自賠責の運用益6000億円を借入「申し訳ないと思う」鈴木財務相 来年度から「賦課金」さらに国民負担へ　のりものニュース　2022/11/17】

今年度の第3次補正予算で12.5億円の追加返済

▲第3次補正予算でも「12.5億円の積み増しをしてお戻しする予定」と話す鈴木俊一財務相（中島みなみ撮影）。（乗りものニュース）

  鈴木俊一財務相は2022年11月11日の閣議後会見で、自動車安全特別会計から一般財源に借り入れ（繰り入れ）た自賠責保険（自動車損害賠償保険）の保険料運用益5952億円（2022年度末当初予算見込み）の返済について、次のように話しました。「一般会計から自動車安全特別会計への繰り戻しは、今の財政事情を考えると1回でお返しするのは無理な状況。これは申し訳ないと思っているが、そういう中で着実に確実に繰り戻し、誠意をもってお返ししていくことが大切だと思っている」

自動車ユーザーは自賠責保険への加入が義務付けられています。この保険運用益を使って、事故の加害者が支払う保険金とは別に、交通事故被害者救済対策のための費用が特別に確保されています。これが自動車安全特別会計と呼ばれる財源です。 　財務省は税収が不足した1994（平成6）年と1995年の2年間に、1兆1200億円をこの特別会計から借り入れ、今もその返済を続けています。返済は一時滞っていましたが、2018年から再開されました。ただ、再開後も借入額に対して返済額は少なく、10年後には自動車安全特会の財源が底をついてしまう可能性がありました。 　
　そこで国土交通省は賦課金制度を新設し、自動車ユーザーの保険料に上乗せして確保することが、2022年の法律改正で成立しています。
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Twitterの怒りの声ーー。

ーー以下略ーー

【一般会計からこの特別会計への返済は、全額返済を前提としながらも、財政状況が許す限りのいわゆる“自由返済”であるはずだ（どちらも国の会計）だから】
　これは、時の財務・国交大臣が再合意することで完済の時期は延長されてきてこんなに６０００億円も溜まったのです。
「自動車事故で意識が戻らないまま寝たきり状態にある被害者家族」や”自動車関連団体”を中心に構成された「自動車損害賠償保障制度を考える会」（座長＝日本大学・福田弥夫危機管理学部長）は、財務省の秋野公造副大臣、斉藤鉄夫国交相と面会。「早期かつ着実な返済」を要望しているのです。

▲「自動車損害賠償保障制度を考える会」（座長＝日本大学・福田弥夫危機管理学部長）は、財務省の秋野公造副大臣、斉藤鉄夫国交相と面会。「早期かつ着実な返済」を要望している

【要望を受けた財務省・秋野氏は副大臣就任前、返済方法について国会で次のように麻生前財務相へ指摘しています】
　「（自動車安全特別会計の財源となる積立金の）取崩しが少なくともゼロになるような状況までは頑張っていただきたいと、改めて大臣にお願いをしたいと思います」
　麻生前財務相は「巨額すぎる返済は容易ではありませんが、積立金を取り崩さないレベルまで返済額が引上げられることで財源を守ることができます」と答えたたというが、抜本的な解決ならない、これも先送りで答えておる。
　現・鈴木財務相は、「先の国会で成立した自賠責法改正で新たな賦課金制度が導入されたことは承知しているが、一般会計からの繰り戻しは賦課金いかんに関わらず着実に進めていきたい」と以前は答えていた。

▲「自動車損害賠償保障制度を考える会」（座長＝日本大学・福田弥夫危機管理学部長）は、（自動車安全特別会計の財源となる積立金の）取崩しが少なくともゼロになるような状況までは頑張っていただきたいと、改めて大臣にお願いをした。
▲鈴木大臣は「先の国会で成立した自賠責法改正で新たな賦課金制度が導入されたことは承知しているが、一般会計からの繰り戻しは賦課金いかんに関わらず着実に進めていきたい」と話している。つまり、先の国会でシレッとして自賠責保険料の保険料をあげることを認めている



【「考える会」の福田座長は、財務省と国交省に対して、具体策を提案しました】
「返済には計画が必要。すぐにはできないかもしれないけど、（両省に）踏み込んでいただきロードマップを示していただきたい、というお願いをした」
　来年度の返済額について、国交省は予算額を明示しない「事項要求」として財務省と話し合っています。12月下旬には来年度の予算案として、自動車ユーザーにも周知される予定です。
　しかし、既に国会で「国土交通省は賦課金制度を新設し、自動車ユーザーの保険料に上乗せして確保することが、2022年の法律改正で成立している」ではないか？　要するに国民負担はこんなところでも知らないうちに決められている。


　ネットの声にもあるように、自民党政府はシレっとして、先の国会（参議院選挙前）に、国会で決めていたのであるが、それをほとんどの国民はしらない。
　だから、日本政治は、為政者たち、マスコミもだんまりであり、野党が弱いことをいいことに、審議時間を短くして簡単に採決して決めている。
この前も書いたが、これは基本的に例え憲法で書いてあっても、「民主主義」の姿ではない。
　自分たちで勝ってに、決めたことをいまになって「申し訳ない」と言われても……。
　日本は安倍政権下で完全に「非民主主義国家」でななくなった。
あべなきあと、本来の「民主主義国家」に自公議員らが戻せるのか？　ここに注目していかねばならないと思った。

#自賠責保険 　 #特別会計借り入れ #いつの間に決まっていたのか #日本は非民主主義国家だ #自民党に投票するからこういう事になる




　
　

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