「菅政権の後手後手！」コロナ関連の経営破たんが全国571件！ 介護事業者の倒産も過去最多ペース➠他人事ではない！ 地方などは介護施設がまったくなくなる
【「菅政権の後手後手！」新型コロナ関連の経営破たんが全国571件！ 介護事業者の倒産も過去最多ペース、10月は更に増加傾向➠ 他人事ではない！ 地方などは介護施設がまったくなくなる】
https://is.gd/27eoko
新型コロナウイルスの影響で、ジリジリと日本経済が弱まっている。
東京商工リサーチによると、10月7日の時点で確認された新型コロナウイルス関連の経営破たん（負債1000万円以上）が全国累計で571件（2月から10月）となり、9月に関しては3ヶ月ぶりに前月を超える高い数字になった。
10月も7日時点で30件と月100件に迫るペースで、秋に入ってから明らかに倒産が増えている。
とりわけ深刻なのは、「介護事業の倒産も過去最多」で増えており、全国で94件の事業者が倒産し、コロナウイルスへの警戒から利用者離れが止まる気配がない。
これは、他人事ではない。一度、介護事業者が倒産すれば、その再建には非常に時間がかかる。特に全国でも過疎地などの地域では「倒産」を警戒して「介護施設」がなくなる。介護を必要とする高齢者やその家族はどうすることも出来なくなる。非常に深刻な問題である。
菅政権は、「日本学術会議の拒否」は撤回して、携帯電話下げやIT化など今言ってる場合ではない。これは、喫緊の課題であり、今直ぐに対策しなけばならない。
こうした、日本経済対策ところにも目配りして、対策をを実施しなければならない。
これまた、安倍政権継承でゴテゴテなのだろうか？
●【新型コロナウイルス」関連破たん【10月7日12:00 現在】東京商工リサーチ】
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20201007_01.html
10月7日は12時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が5件（倒産5件）判明し、2月からの累計は全国で571件（倒産513件、弁護士一任・準備中58件）に達した。
月別では、単月最多の103件発生した6月以来、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが9月は100件と3カ月ぶりに前月を上回り、6月と同水準の件数となった。10月は7日時点で30件と月間100件を上回るペースで推移、コロナ関連破たんは増勢基調が鮮明となっている。
●【介護事業者の倒産 過去最多ペースで増加 コロナ感染不安影響か NHK 2020年10月7日 13時34分】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201007/k10012651791000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
ことし1月から先月までの介護事業者の倒産は全国で合わせて90件を超え、過去最多のペースで増えていることが、民間の信用調査会社のまとめで分かりました。新型コロナウイルスへの感染を恐れて介護サービスの利用を控える動きが出ていることなどが影響しているとみられています。
●【コロナで企業の休廃業が増加 事業続ける意欲失う経営者も NHK 2020年10月5日 5時19分】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201005/k10012648101000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003
新型コロナウイルスの影響による業績の悪化が打撃となり、休業や廃業する企業が全国で増えています。信用調査会社は、当面は政府の資金繰り支援策で乗り切れたとしても、経営の改善が見込めないとして事業を続ける意欲を失う経営者が多いのではないかと分析しています。
【2021年大不況が来る！絶望的な日本経済】
https://youtu.be/3AFjykqjG_k
日本経済は、2021年に大不況に陥る。そしてその傾向はしばらく続くことが予想できます。その理由についてお伝えします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Twitterの反応ーー。
【既に昨年１０月からの消費増税から日本全体の景気が厳しい状態になっていました】
景気が最悪の時に、突然の新型コロナウイルスはそれを一気に突き落とした形になっている。
そして、上記記事を見るように、倒産以上に深刻な点は全国で休業や廃業、解散した企業が激増していることだ。
今年1月から8月だけで数字が3万5816社に跳ね上がり、過去最多だった一昨年を大幅に上回る勢いを維持している。
事業の継続意欲を失った経営者が増えているのではないかと見られ、会社そのものが消失することで、引き続き日本全体の失業者も増えたり賃下げなど雇用環境も悪化することは明白ではないか。
この喫緊の課題を菅政権は、直ぐにやらなけばならない。
多くの経済学者も行っているが、これを改善するためには日本政府が一人あたり100万円規模程度の大規模な経済支援をする必要がある。
本来なら、消費税減税しか廃止など期間限定でもいいから実施すべきだ。
そのくらいの、思い切った財政出動の政策を打ち出さなければ、リーマンショックを間違な行く超える不況がダラダラと長引くことになる。
とにかく、菅政権になってからも、こうしたコロナの経済対策は全く見えて来ない。
コロナ対策の後手後手も、安倍政権の継承なのか！
＃新型コロナウイルス #菅政権 #コロナ対策の後手後手 #経営破たんが全国571件 #介護事業者倒産も過去最多ペース #今後も増え続ける #他人事ではない